11日のドル・円は、東京市場では104円28銭から103円93銭まで下落。
欧米市場では、104円15銭まで買われた後、103円82銭まで反落し、104円03銭で取引終了。
本日14日のドル・円は、主に104円近辺で推移か。
米国の政治不安などを意識して、リスク選好的な円売りはやや抑制される可能性がある。
報道によると、欧州委員会のフォンデアライエン委員長とジョンソン英首相は、12月13日に電話会談を行い、欧州連合(EU)と離脱後の英国との自由貿易協定(FTA)締結交渉の継続で合意したようだ。
電話会談後に、「双方とも力を尽くしてきたが、一層の努力を重ねる」との共同声明が発表された。
ジョンソン首相はインタビューで、「努力を継続し、全力を傾ける。
可能な限り知恵を絞る」と発言したが、「英国がEU規制に固定されることは容認できない。
漁業権の管理も取り戻さなくてはならない」、「最も考えなくてはならないのは、世界貿易機関(WTO)ルールに準備する必要があるということだ」と伝えている。
市場関係者の間からは「協議継続は良いことだが、包括的な自由貿易協定の締結で英国とEUは合意できない可能性が依然として高い」との声が聞かれている。
世界貿易機関(WTO)の規則に従う場合、貿易の関税化や製品の承認過程や税関検査が導入されるとみられており、当面の貿易取引に大きな影響が及ぶことは避けられない。