［台北 １４日 ロイター］ - 台湾外交部（外務省）は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加に向け、既存の参加１１カ国と非公式協議を進めており、協議を終えた段階で正式に申請を行う意向を示した。
台湾は世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟しているが、多くの国は中国の反発を懸念して台湾との貿易協定締結に慎重で、台湾は多国間協定への参加拡大を模索している。
ＴＰＰは米国の離脱を受けて１１カ国が２０１８年に署名。「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）」に改名された。
台湾外交部は１３日夜の声明で、ＣＰＴＰＰの手続きによると、参加を希望する新メンバーは申請前にまず既存メンバーと非公式協議を行い「コンセンサスに至る」必要があると指摘。
非公式協議を現在進めており、メンバー国は「参加に向けたわれわれの決意と対応を既に明確に理解している」とし、反応はかなりポジティブとの見方を示した。
その上で「全てのメンバー国との非公式協議が完了した段階で、われわれは手続きに沿って参加申請を正式に提出する」と表明した。時期の見通しは明らかにしなかった。
ＣＰＴＰＰには中国も参加意欲を示しており、台湾にとって障害となる可能性がある。
中国の習近平国家主席は１１月、ＣＰＴＰＰへの参加を「積極的に検討する」と表明した。その数日前には日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国など１５カ国が東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定に署名した。台湾はＲＣＥＰに参加していない。