■日経平均は高値もみあい、TOPIXは一時1800ポイント回復今週の日経平均は、週間ベースで反発した。
FDA(米食品医薬品局)が製薬大手ファイザーの新型コロナワクチンの緊急使用許可を承認したことなどを好感して11日のNYダウは3日ぶりに反発。
週明け14日の日経平均は、12月の日銀短観が改善したことから朝方に前週末比217.95円高まで上昇する場面があった。
しかし、感染拡大や自粛要請の広がりへの警戒感も強く、買い一巡後は上値の重い展開となった。
大型株が上昇を主導するなか、TOPIXは2018年10月以来となる1800ポイントを一時回復した。
14日のNYダウはニューヨーク市長がロックダウン実施の可能性を示唆したことを嫌気して反落。
15日の日経平均も小反落して始まると、政府が観光需要喚起策「Go Toトラベル」を全国で停止と発表したことを嫌気して後場は一時下げ幅を拡げた。
ただ、押し目買いも根強く大引けにかけては下げ幅を縮小し、この日の寄り付き値近辺で大引けた。
物色面では水素関連のテーマ物色が続き、水素サプライチェーンの事業化の検討を開始と発表した川崎重工 (T:7012)などの上げが目立った。
米モデルナが開発した新型ワクチンの緊急使用認可や追加経済対策への合意期待などから15日のNYダウは前日比337.76ドル高と大幅反発。
この流れを好感して16日の日経平均もギャップアップでスタートし、12月7日につけた取引時間中の年初来高値26894.25円に迫る場面があった。
ただ、FOMC(米連邦公開市場委員会)の結果を目前に模様眺めムードが広がり上げ幅を縮小して大引けた。
米国時間16日に明らかとなったFOMCの声明では追加緩和は見送られた。
11月の小売売上高が市場予想を下回ったこともあり16日のNYダウは反落。
これを受けて17日の日経平均は小幅安で寄り付いたものの、FRB(米連邦準備理事会)が量的緩和を「完全雇用と物価安定に近くづくまで」長期間継続する姿勢を示したことが安心感につながり、値がさグロース株の上昇が牽引役となり小幅続伸で大引けた。
個別では、自社株買い実施方針が報じられたかんぽ生命保険 (T:7181)が急伸した。
追加経済対策を巡り与野党が合意に近いとの見方が強まり、17日のNYダウは反発、ナスダック総合指数も4日続伸した。
ただ、週末を控えた18日の日経平均は小幅安でスタート。
朝方寄りつき後にはすかさずプラス圏に切り返す場面もあったが、新型コロナ新規感染者数が全国で過去最多を更新中であるほか、海外市場で為替が一時1ドル＝102円台となる円高を付けたことから警戒感も強く、後場の日経平均はマイナス圏で推移した。
前日に1万円大台を回復したソニー (T:6758)は続伸した。
日経平均は43.28円安の26763.39円と3日ぶりに小反落して大引けた。
■米追加経済対策が焦点に来週の日経平均は、1991年4月以来29年ぶりとなる27000円台挑戦が期待される。
国内では新型コロナウイルスの1日当たり新規感染者数が全国で3200人超と過去最多を更新したほか、海外ではマクロン仏大統領が感染したなどと感染拡大による経済停滞の懸念は強まっている。
また、為替の円高基調や英国とEU(欧州連合)の通商交渉の停滞などへの警戒感もある。
こうした中でも12月第3週の日経平均は、上限26800円台、下限26600円台の狭いレンジでの往来相場に終始している。
12月に入り26800円台の壁が意識されているものの、日経平均は12月のメジャーSQ(特別清算指数)値26713.47円を上回って推移しており、下値の堅さも強く意識されており、売り仕掛け的な動きは限られてきそうだ。
FDAによるモデルナのワクチン承認、国内ではファイザーのワクチン承認と、新型ワクチン接種のスケジュールも具体的に進展している。
日経平均は新型コロナの感染拡大や為替の円高に対して大きく下振れを起こすことなく「打たれ強さ」が強まっている。
米国市場は18日のSQ通過と21日にテスラがS&P500種株価指数の構成銘柄に新規採用されることで需給面での大きなトピックスを通過する。
そして、年内に9000億ドル規模(邦貨換算で約93兆円)の米追加経済対策が上下両院で法案が可決される可能性が高まっており、これが実現すると日経平均は27000円台乗せに挑戦する動きが期待される。
日経平均が26000円台で膠着感を強めるなか物色の流れはバリュー、グロースに偏らない循環物色が続いており、当面はこれが継続することになりそうだ。
■トヨタ8000円台乗せ、ソニー大台替えが刺激17日には、トヨタ自動車 (T:7203)が2月の年初来高値8026円を更新して8000円台乗せ、ソニー (T:6758)が19年ぶりに1万円の大台に乗せた翌18日も続騰したことで市場のムードを好転させた。
また、高値もみあいを上放れた任天堂 (T:7974)が週間で10%を超える大幅高をみせ、2007年11月にマークした上場来高値73200円が意識される展開となるなど、日本を代表する企業の株価にシンボリックな動きが出てきていることが物色意欲を刺激している。
一方、15日から再開されたIPO(新規上場)も活況だ。
翌週は合計12銘柄のIPOが控えている。
ただ、年末を控えていることもあり、利益確定売りを急ぐ動きも加味されてIPO周辺株は荒い値動きとなることが警戒される。
全般は市場参加者の減少に伴う商いの後退も予想され、個別株物色が高まってくる地合いが形成されよう。
このほか、翌週は21日に西松屋チェーン、出前館 (T:2484)、25日にニトリホールディングス (T:9843)、高島屋 (T:8233)と小売業を中心とする決算発表が予定されている。
■IPOラッシュ、米11月個人支出、クリスマス休場来週の主な国内経済関連スケジュールは、23日に10月28・29日の日銀金融政策決定会合議事録公表、24日に11月企業向けサービス価格指数、25日に11月失業率・有効求人倍率、11月商業動態統計が発表される予定だ。
このほか、21日から25日にかけて12銘柄が東証にIPOの見込みだ。
一方、米国など海外主要スケジュールは、21日に米電気自動車メーカーのテスラがS&P500種株価指数の構成銘柄に新規採用、22日に米7-9月期GDP確報値、米11月中古住宅販売件数、23日に米11月個人所得・個人支出、米11月新築住宅販売件数、米11月耐久財受注、米10月FHFA住宅価格指数の発表が予定され、24日は、クリスマス・イブのため米英など短縮取引、25日はクリスマスのため米英などが休場となる。
＜FA＞