23日のドル・円は、東京市場では103円65銭から103円36銭まで下落。
欧米市場では、103円36銭から103円65銭まで反発し、103円55銭で取引終了。
本日24日のドル・円は、主に103円台で推移か。
英国と欧州連合（EU）の通商協議は大筋で合意していることから、目先的に安全逃避的な円買いは縮小する可能性がある。
報道によると、トランプ米大統領は2021年度予算案と一体化している新型コロナウイルス追加経済対策法案の署名を拒否する可能性を示しており、つなぎ予算が失効する12月28日までに適切な対応が取られない場合、一部政府機関は閉鎖されるとみられている。
トランプ大統領は議会が可決した新型ウイルス追加経済対策について、国民への現金給付金の引き上げや不必要な支出排除などの修正を求めているようだ。
現金給付については、一人当たり600ドルから2000ドルへの引き上げを求めているようだ。
市場関係者の間からは、「マコネル上院院内総務などの共和党指導部が給付金引き上げなどの要請にすみやかに応じる保証はないが、政府機関の閉鎖は容認できないため、当局者は期限までに対応する」との声が聞かれている。
年末前に米国の政治不安が増大した場合、リスク回避的な取引が拡大する可能性が高いとみられる。