ペッパー (T:3053):257円（-16円）大幅続落で下落率トップ。
優待権利落ち以降は処分売りの動きが強まってきているが、本日は、東京都が飲食店に対して時短要請と伝わっているほか、首都圏での緊急事態宣言発令を検討と報じられていることで、当面の業績への影響を警戒する動きが優勢となっている。
首都圏が主軸となっている同社には影響が大きいとの見方に。
新株予約権の行使売りなど、需給面への警戒感なども強いもようだ。
神栄 (T:3004):961円（+150円）ストップ高。
同社では昨年10月に、医薬品や食品など保管・輸送時の温湿度管理へ対応する温度ロガー「TempView」と温湿度ロガー「HygroView」を21年1月より販売すると発表している。
ワクチン保管用・輸送用向けの需要拡大があらためて思惑視される展開になっているようだ。
緊急事態宣言発令検討報道を受けて、本日はコロナ対策関連銘柄に関心が向かい、とりわけ、ツインバード (T:6897)なども急騰していることが刺激材料に。
ラクーンHD (T:3031):1829円（+121円）大幅反発。
首都圏での飲食店時短要請や緊急事態宣言発令検討報道を受けて、電子商取引「スーパーデリバリー」の利用拡大が再度思惑視される状況となっているようだ。
ほか、オイシックスやライドオン、出前館などEC関連に見直しの動きが強まっている。
同社に関しては、昨年末終値は昨年10月高値と比べて34％下落した水準にあり、足元での株価の出遅れ感が目立っていた。
マネックスG (T:8698):418円（+32円）大幅続伸。
ビットコイン価格が日本時間の2日夜に初めて3万ドルの大台を突破している。
昨年12月に2万ドルを突破したばかりであるが、その後も一段と上昇ピッチが加速化し、半月余りで1万ドル超上昇する形になっている。
世界的な金融緩和による仮想通貨市場への資金流入活発化が背景。
市場の活況によって、グループで運営する取引所の手数料収入拡大期待が高まる展開になっている。
OLC (T:4661):16495円（-545円）大幅続落。
菅首相が首都圏1都3県に緊急事態宣言を発令する方向で調整に入ったと報じられている。
一部では今週末からの施行で調整とされている。
足元で新型コロナウイルス感染者数が再拡大し警戒感も強まっていたものの、経済への影響から見送られるとの見方も多かっただけに、ネガティブなインパクトが強まる形に。
同社のほかHISなどのレジャー関連、JR各社や空運株などに売りが優勢の展開となっている。
アルファポリス (T:9467):3740円（+185円）大幅に3日続伸。
いちよし証券が昨年12月29日付でレーティング「A」、フェアバリュー「4300円」で新規にカバレッジを開始し、引き続き買い材料視されている。
同証券は「書籍流通の電子シフトのなか、独自のコンテンツ発掘や開発の手法が軌道に乗りつつある」と指摘。
その上で、21年3月期の営業利益予想を18.00億円から20.00億円（会社予想は17.00億円）に、22年3月期予想を22.00億円から24.00億円にそれぞれ引き上げている。
大日光 (T:6635):774円（-77円）大幅に続落。
東証が4日から信用取引に関する規制措置を強化し、売り材料視されている。
新規の売付及び買付に係る委託保証金率が50％以上（うち現金20％以上）となった。
日証金も増担保金徴収措置の貸借担保金率を50％（うち現金20％以上）としている。
大日光・エンジニアリング株は昨年12月25日に昨年来高値（1035円）を付けるなど短期間に急騰しており、高値警戒感も売りにつながっているようだ。
アストマックス (T:7162):372円（+15円）大幅に3日続伸。
子会社のアストマックス・トレーディング（東京都品川区）がスタートアップ企業のLive Smart（東京都港区）の第三者割当増資で新株を引き受けるとともに、業務提携契約を締結すると発表している。
株式取得価額は約1億円。
Live SmartはAI・IoTを活用した生活空間でのサービスプラットフォーム事業を展開している。
両社はスマートホーム分野の推進やマーケティングなどで協力する。