日経平均<.N225> 日経平均先物9月限<0#2JNI:>
終値 9279.65 (-58.39) 終値 9290 (-60)
寄り付き 9322.56 寄り付き 9300
安値／高値 9223.80─9329.64 安値/高値 9210─9330
出来高(万株) 166207 出来高(単位) 68974
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［東京 ７日 ロイター］ 東京株式市場で日経平均は４日ぶりに反落。円高や中国株
動向への警戒感が続くなか、週末のオプションＳＱ（特別清算指数）算出を前に、午後は
権利行使価格としての９２５０円を意識した攻防となった。前日６日の取引時間中に
９１００円割れの水準から９３５０円台へ、２６０円の大幅な戻りとなった反動もあった
という。市場では「昨日ときょうで一日分という印象だ。ただ、前日は公的年金とみられ
る買い観測があったが、きょうは実需の動きがほとんどなく方向感に欠ける展開だった」
（国内投信投資顧問）との声があがった。
東証１部騰落数は値上がり２９６銘柄に対し値下がり１２７３銘柄、変わらずが１０３
銘柄。東証１部の売買代金は１兆１２９８億円だった。
きょうの東京市場はマイナス圏で方向感のない展開となった。連休明けの６日の米株市
場が反発となったものの、引けにかけて上げ幅を縮小させたことを受けて、東京市場でも
戻り売りに押されて始まり、その後は材料難でこう着感が強まった。
米供給管理協会（ＩＳＭ）が６日に発表した６月の非製造業総合指数（ＮＭＩ）は
５３．８と２月以来の低水準となり、経済回復のぜい弱さに対する懸念を浮き彫りにする
内容となった。ウェドブッシュ・モルガンのマネジングディレクター、スティーブン・マ
ソッカ氏は「誰も相場の上昇を信じておらず、少なくとも当面はその状況が続くだろう。
地合いは非常に弱く、経済回復が減速していることに疑いの余地はない」と述べた。
日経平均は午後は９２００円台で軟調もみあいとなった。市場では「週末のオプション
ＳＱをにらんでＣＴＡ（商品投資顧問業者）とみられる先物売りが断続的に出ている一方
で、下値では国内系の買いが入りこう着している」（大手証券エクイティ部）との声がき
かれた。
円高基調が続くなか、市場では１１日の参議院選挙が終われば、政府が為替に対する何
らかの方向性を示すのではないかという期待感もあるという。ただ、現状は「企業の想定
為替レートは対ドルで９０円程度。現水準では業績下振れの要因になるため、４─６月期
の業績への期待が高まらない」（準大手証券トレーダー）状態となっている。
業種別では、石油・石炭、パルプ・紙、電気・ガスが上昇した。証券、空運、海運、そ
の他金融は下げが目立った。
個別銘柄では、トヨタ自動車<7203.T>、ホンダ<7267.T>、キヤノン<7751.T>、ソニー
<6758.T>などの主力株が総じてさえない。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、
三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>など
の大手銀行株も売られた。
不二越<6474.T>が上昇した。同社は７日午後、２０１０年１１月期（２００９年１２月
１日―２０１０年１１月３０日)の連結決算予想を発表。売上高を１３００億円から１３
３５億円に、当期利益を２５億円から４７億円に上方修正し、好感された。ハニーズ
<2792.T>が年初来高値を更新。ドイツ証券が投資判断「買い」を継続したうえで、目標株
価を１３５０円から１４００円に引き上げたことが材料視された。
東京電力<9501.T>や日本製鋼所<5631.T>が買われた。「原子力関連のインフラ輸出関連
としてテーマ物色されたようだ」（国内証券）という。
（ロイター日本語ニュース 石渡 亜紀子記者）