［ロンドン １０日 ロイター］ - 英国のジョンソン首相の要請に基づいてまとめられた報告書によると、主要７カ国（Ｇ７）は２０３０年まで年間１兆ドルを投資すべきとの見解が示された。新型コロナウイルスワクチンの接種を進め、気候変動を遅らせるための徹底したエネルギー変革を誘発する投資主導の景気回復を図るべきとしている。
報告書を執筆したロンドン大学スクールオブエコノミクスのニコラス・スターン教授は「温暖化ガスの排出量がゼロで気候変動に強い世界への移行は、経済・ビジネス・商業に絶好の機会をもたらす」と指摘。
「パンデミック（世界的な大流行）への経済的対応案の核心は、回復や再建、変革に向けた世界的な協調投資プログラムだ。それは物理的なものや人間に関するもの、自然、社会など、あらゆる形態の資本を高めることができる」とした。
その上で、Ｇ７は今後１０年間、パンデミック前に比べて年間投資額をＧＤＰの２％増加させ、投資の質を向上させるという共通の目標を設定すべきと提案。これは今後１０年間に年間約１兆ドルの追加投資に相当すると述べた。
コロナワクチンについては、平等分配のための枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティー」に絡む資金不足を直ちに解消し、ワクチンのタイムリーな世界展開を確実にすべきと指摘。環境問題では２０２５年までに化石燃料への補助金を全て廃止し、化石燃料投資への支援を停止するなど、抜本的なエネルギー転換を主導するよう要求した。また、法人税の最低税率として２１％を検討するよう求めた。
Ｇ７首脳会議（サミット）は６月１１─１３日に英南西部コーンワルで開かれる。
＊情報を追加します