［カービスベイ（英イングランド） １３日 ロイター］ - 主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は１３日共同声明を発表し、ロシアに対して、サイバー攻撃を行ったり、盗んだデータを人質に身代金を要求する「ランサムウエア」使った攻撃を行う者に対して措置を講じるよう要求した。
Ｇ７サミット後に発表された声明では、ロシアに対して、不安定にさせるような行動や悪意のある活動の停止を要求。ロシア国内の化学兵器使用に関する調査の実施も求めている。
声明では、ロシアは、同国内で行われるランサムウエア攻撃、仮想通貨のマネーロンダリング（資金洗浄）、サイバー犯罪者への責任を追及すべきだとしている。
サイバー攻撃を巡っては、燃料パイプラインの米コロニアル・パイプラインや食肉大手ＪＢＳなどが最近被害にあっている。