［ロンドン ２０日 ロイター］ - 米運用会社フィデリティ・インベストメンツの暗号資産関連部門が実施した調査によると、機関投資家の約７割がデジタル資産への投資を検討しているが、価格変動が大きな壁となっていることが明らかになった。
調査は、フィデリティ・デジタル・アセットが１２月から４月に世界の１１００の機関投資家を対象に実施した。
調査では、半数以上がデジタル資産に投資していると回答した。
投資に関心がある機関投資家のうち約９割が５年以内に自社もしくは顧客のポートフォリオにデジタル資産が含まれると考えている。
デジタル資産への投資には、暗号通貨への直接投資や暗号通貨を扱う企業の株式取得、暗号通貨関連商品への投資が含まれる。
一方、機関投資家は、デジタル資産への新規投資では価格変動が最大の阻害要因だと回答。次いで、価値評価に必要なファンダメンタルズの欠如と市場操作への懸念を挙げた。