［ニューヨーク ８日 ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）のビットコインは８日、中米エルサルバドルによる法定通貨化を受けた前日の荒い値動きが収束した。ただ、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が暗号資産交換所大手コインベース・グローバルを提訴する可能性を示し、暗号資産の先行きに困難な道が待ち受けていることが改めて認識されている。
コインベースは８日、ユーザーが仮想通貨の融資で金利を稼げる仕組み「レンド」を導入する計画について、計画を実行に移せば提訴するとの通知をＳＥＣから受け取ったと明らかにした。これを受け、同社は少なくとも１０月までレンドの導入を延期する方針を示した。
ＳＥＣのゲンスラー委員長は暗号資産に関してこれまでに、不正や投資家へのリスクに満ちた「ワイルド・ウエスト（開拓時代の西部）」との見方を示している。
金融サービス会社コーウェン傘下のコーウェン＆カンパニーはリポートで、ＳＥＣによる監視はコインベースに限ったことではないと指摘。暗号資産に対するより広範な規制の一環であり、投資家は暗号資産も伝統的な商品と同様に規制対象になると想定すべきとした。
ビットコインは、８日の取引で１．６４％安の４万６０９５．９７ドル。前日は、ビットコインを法定通貨に正式採用した中米エルサルバドルで政府公式の電子財布（ウォレット）に技術的問題が起きたことなどを受け、４カ月ぶり高値の５万２９５６ドルから１１．１％急落。６月２日以来の大幅な下げを記録していた。
下落率は一時１８．６％に達し、時価総額にして１８００億ドル以上が消失した。アナリストは、エルサルバドルの動きを巡り、うわさで買っていた投資家が事実で売りを出したことが一因と指摘している。
７日に売買が急増したことで、コインベースのほか、クラーケンやジェミナイなどの暗号資産交換所を通した取引に遅延が発生。現在は遅延は解消している。
＊アナリストの見方を追加しました