高値警戒感から利食い売り先行も政策期待は根強い【クロージング】

13日の日経平均は小幅に続伸。
65.53円高の30447.37円（出来高概算11億3000万株）で取引を終えた。
先週末までの急激な上昇に対する反動から利益確定売りが先行したほか、先週末に追加減産を発表したトヨタ (T:7203)の下落も投資家心理に悪影響を及ぼし、一時30229.01円まで下げ幅を広げた。
ただし、東エレク (T:8035)やアドバンテスト (T:6857)など指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一部が高く推移したことが指数を押し上げる格好となり、引けにかけて強含みの展開となった。


東証1部の騰落銘柄は、値上がり銘柄数が1500を超え、全体の約7割を占めた。
セクター別では、鉄鋼、石油石炭、銀行、保険、倉庫運輸など25業種が上昇。
一方、輸送用機器、証券・商品先物、空運、不動産など8業種が下落した。
指数インパクトの大きいところでは、東エレク、アドバンテストのほか、信越化 (T:4063)、中外薬 (T:4519)、オムロン (T:6645)が堅調。
半面、ソフトバンクG (T:9984)、日東電工 (T:6988)、ファーストリテ (T:9983)、第一三共 (T:4568)、トヨタが軟調だった。


日経平均は先週末までの2週間で2700円超上昇したため、高値警戒感から利益確定売りが先行した。
ただし、取引開始前に発表された7-9月期の法人企業景気予測調査で、今年度の全産業の経常利益見通しが11.2％増と前回の6.8％増から上方修正されたため、主力株を中心に押し目買いも入った。
追加減産を発表したトヨタがセンチメントを冷ます要因とはなったものの、それ以上に政策期待の高まりによる押し目買い意欲の強さが窺えた。


新型コロナウイルスの新規感染者数の増加基調が鈍化しているほか、ワクチン接種も進んでいるため、国内経済の正常化期待が相場を下支えしている。
スピード調整は不可決との見方が多いものの、急激な上昇を演じてきただけに買い遅れている向きも多く、押し目を拾う動きは今後も続きそうであり堅調な展開は続きそうだ。