NY株式：NYダウ614ドル安、中国危機や債務上限問題を警戒

米国株式市場は大幅続落。
ダウ平均は614.41ドル安の33970.47ドル、ナスダックは330.07ポイント安の14713.90で取引を終了した。
中国不動産大手の経営危機が欧米経済や金融市場に波及することを警戒した投資家心理の悪化で寄り付き後、下落。
また、イエレン財務長官がウォールストリート・ジャーナル（WSJ）への寄稿で、民主、共和両党の財務当局者やエコノミストの間での圧倒的なコンセンサスが債務上限を引き上げられなければ広範な経済的大惨事が生じるだろうというものだと、警告したことも警戒感に繋がった。
連邦公開市場委員会（FOMC）で、連邦準備制度理事会（FRB）が緩和縮小を示唆するとの警戒感も加わり、大幅安となった。
セクター別では、自動車・自動車部品やエネルギーの下げが目立った。


金融のゴールドマンサックス（GS）、JPモルガン（JPM）など、中国金融危機への警戒感にそれぞれ大きく売られた。
重機メーカーのキャタピラー（CAT）は世界経済の鈍化に伴う需要減少懸念に下落。
暗号資産取引プラットフォームを提供するコインベース（COIN）は、証券取引委員会（SEC）からの警告を受け、仮想通貨を貸し出し利息が得られる「レンド」計画を撤回したと発表し、下落した。
一方、政府が新型コロナウイルスのワクチン接種を完了した外国人の入国を許可する渡航制限緩和の方針を示したため航空会社のアメリカン（AAL）、ユナイテッド（UAL）、デルタ（DAL）はそれぞれ上昇。
また、製薬会社のファイザー（PFE）は同社製新型コロナワクチンが5歳から11歳児にも有効であると発表し、小幅高となった。


投資家の恐怖心を示すVIX指数は28.79まで上昇し、5月来で最高となった。


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