後場に注目すべき3つのポイント～それでも不安定な展開が続きそう

28日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。


・日経平均は4日ぶり大幅反発、それでも不安定な展開が続きそう
・ドル・円は底堅い、日本株の反発で
・値上がり寄与トップはファーストリテイリング (T:9983)、同2位が信越化学工業 (T:4063)

■日経平均は4日ぶり大幅反発、それでも不安定な展開が続きそう

日経平均は4日ぶり大幅反発。
549.76円高の26720.06円（出来高概算6億6000万株）で前場の取引を終えている。


27日の米株式市場でNYダウは小幅に3日続落し、7ドル安となった。
昨年10−12月期の国内総生産（GDP）成長率が市場予想を上回り、一時600ドルあまり上昇したが、連邦準備理事会（FRB）による急速な金融引き締めへの懸念から伸び悩んだ。
テスラや半導体関連の下落が目立ち、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は-1.39％と反落。
一方、日経平均は前日に米連邦公開市場委員会（FOMC）結果を受けて800円を超える大幅下落を強いられており、本日は買い戻しが先行する形で259円高からスタートした。
朝方は戻り待ちの売りも出て伸び悩む場面があったが、信越化 (T:4063)などの良好な決算を追い風に、前場中ごろを過ぎると一時26731.02円（560.72円高）まで上昇した。


個別では、ソフトバンクG (T:9984)、ソニーG (T:6758)、郵船 (T:9101)、トヨタ自 (T:7203)などが堅調。
前述の信越化は第3四半期決算が市場予想を上回る大幅増益となり、同時に通期予想や期末配当の上方修正を発表して7％を超える上昇となっている。
その他決算発表銘柄ではアドバンテス (T:6857)が買い優勢で、新光電工 (T:6967)や野村不HD (T:3231)は急伸。
また、富士電機 (T:6504)はファイズHD (T:9325)などとともに東証1部上昇率上位に顔を出している。
一方、売買代金トップのレーザーテック (T:6920)は米半導体株安を受けて2％超の下落。
東エレク (T:8035)も小安い。
決算発表銘柄ではキヤノン (T:7751)が売り優勢。
また、部材不足の影響が出た富士通 (T:6702)は9％の下落となり、コーセーRE (T:3246)などとともに東証1部下落率上位に顔を出している。


セクターでは、輸送用機器、化学、パルプ・紙などが上昇率上位で、その他も全般堅調。
下落したのは鉄鋼のみだった。
東証1部の値上がり銘柄は全体の89％、対して値下がり銘柄は9％となっている。


前日の大幅下落の反動、それに良好な企業決算もあり、本日の日経平均は500円を超える上昇で前場を折り返した。
日本でも10-12月期の決算発表が本格化し、富士通のように部材不足や原材料高の影響を受ける企業が散見される一方、信越化や新光電、富士電のように良好な内容のものが多く見られる。
直近の株価下落がきつかったためだろうが、本日のところは好決算に割と素直に反応している点も安心できる材料だろうか。
もっとも、これら銘柄や日経平均は朝方伸び悩む場面もあり、戻り待ちの売りの根強さも感じられた。
業種別騰落率は景気敏感セクターを中心に全般堅調だが、鉄鋼が下に振らされる格好。
ここまでの東証1部売買代金は1兆7000億円あまりで、FOMC通過直後の前日並みに膨らんでいる。


新興市場ではマザーズ指数が+0.44％と反発。
ただ、ここまで前日終値を挟みもみ合う展開を強いられている。
前日は6％を超える下落となり、終値で2020年4月22日以来の安値を付けただけに、戻りの鈍い印象は拭えない。
前日の決算発表前にストップ安水準まで売り込まれた弁護士コム (T:6027)は、注目される電子契約サービスの伸びがまずまず好印象だったように思う。
しかし、本日は寄り付き直後を高値に失速。
ジャスダックでも業績上方修正の東映アニメ (T:4816)が売りに押される展開となっている。
ここまでの新興株安による個人投資家のダメージの大きさ、それに中小型グロース（成長）株に対する先行き警戒感の根強さが窺える。


伸び悩みが鮮明なマザーズ指数や日経ジャスダック平均はともかく、500円を超える上昇となっている日経平均もここ3日間の下落幅（1418.07円安）の半値戻し、あるいは日足チャートで26900円近辺に位置する5日移動平均線に達しておらず、自律反発の域を出ないだろう。
前日の日経レバETF (T:1570)の押し目買いに絡み後場一段と強含む可能性はあり、26000～26500円あたりを目先の下値メドとみていた向きは意を強くしそうだが、先行きに十分警戒しつつ取り組む必要があるのには変わりない。


かくいう筆者も昨年末、1株指標の増額とPBR（株価純資産倍率）のレンジ推移を想定したうえで、2022年の日経平均の下値メドを26500円としていた。
21年の日経平均のPBR推移を見ると8月に1.17～1.18倍あたりまで低下したところが底だったが、昨日再び1.2倍を割り込むところまで低下している。
しかし、米国の金融引き締めにより景気減速懸念が浮上するなか、従来のバリュエーションレンジが有効かどうか改めて検討する必要はある。
昨年9-11月期の決算発表を挟んだここ1カ月は1株指標がやや減額傾向にあったが、今回の10-12月期決算発表を受けて増勢に復帰できるかという点にも注目したい。


いつものとおり米市場の動向にも目を向けると、10年物国債利回りが1.80％（-0.06pt）に低下する一方、2年物については1.19％（+0.04pt）に上昇。
FRBによる利上げとそれに伴う景気抑制が意識され、利回り曲線（イールドカーブ）の平たん化（フラットニング）が一段と進む格好となった。
NYダウの伸び悩みやナスダック総合指数の反落を見ても、金融引き締めへの懸念の根強さがわかる。


金融政策を巡る不透明感だけでなく、「恐怖指数」とされる米株の変動性指数（VIX）が30.49（-1.47）と高止まりしている点も気掛かり。
月末から月初にかけて、VIX上昇に伴いリスク削減の売りが出てくることが想定される。
目先は不安定な相場展開が続くとみておいた方がよいだろう。
なお、本日は国内でOLC (T:4661)やKDDI (T:9433)の決算、米国で12月個人所得・個人支出（PCE）やキャタピラーなどの決算が発表される。


■ドル・円は底堅い、日本株の反発で

28日午前の東京市場でドル・円は底堅く推移し、115円半ばまで値を上げた。
米連邦公開市場委員会（FOMC）を受け、ドルは売りづらい。
また、日経平均株価は前日比500円超高と反発し、日本株高を好感した円売りが主要通貨を押し上げている。


ここまでの取引レンジは、ドル・円は115円27銭から115円48銭、ユーロ・円は128円46銭から128円72銭、ユーロ・ドルは1.1138ドルから1.1155ドル。


■後場のチェック銘柄

・トレードワークス (T:3997)、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン (T:6085)など、5銘柄がストップ高

※一時ストップ高（気配値）を含みます

・値上がり寄与トップはファーストリテイリング (T:9983)、同2位が信越化学工業 (T:4063)

■経済指標・要人発言

【経済指標】

・日・1月東京都区部消費者物価指数(生鮮品除く)：前年比+0.3％（予想：+0.3％、12月：+0.5％）

【要人発言】

・ラブロフ・ロシア外相
「米国の回答に主要点への前向きな対応なかった」
「プーチン大統領が次の動きについて決定する」


特になし

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