■需給改善一巡でリバウンド一服
今週の日経平均は週間で483.86円安（-1.72％）と3週ぶりに反落。
週足のローソク足は3週ぶりに陰線を形成。
終値は13週移動平均線上を維持した一方、26週線は割り込んだ。
週初28日の日経平均は205.95円安と10日ぶりに反落。
直近の連騰劇からの一服が意識されるなか売りが先行。
日銀が指定した利回りで無制限に国債を買い取る「指し値オペ（公開市場操作）」の実施を通知すると、1ドル=123円台まで円安・ドル高が進展し、輸出企業の採算改善期待から一時下げ渋った。
しかし、中国の一部地域でロックダウン（都市封鎖）が実施されるなど、供給網混乱による景気減速懸念もくすぶるなか、買いが続かず失速。
29日は308.53円高と反発。
直前の米国市場時間に一時1ドル＝125円台まで進展していた円安が引き続きサポート要因となったほか、3月期末の権利付き最終売買日とあって、配当取りの買いに加えて配当再投資や、これらを期待した買いが支援要因となった。
週末にかけての3日間は、3桁の下落が続き、3日続落となった。
30日は、日銀が国債買い入れオペの増額などを発表したものの、為替への影響が限定的だったことで、円安一服感が意識された。
昼過ぎには岸田首相と黒田日銀総裁が会談すると伝わったことで、思惑的な動きから円安の巻き戻しが進み、下げ幅を広げる場面も見られた。
ただ、その後、黒田総裁が岸田首相から特別な指示はなかったと説明したことが伝わると、急速に下げ渋った。
31日は、年度末の需給改善要因がはく落するなか軟調推移。
米政権の石油備蓄放出に関する報道を背景に原油先物相場が急落したことが、インフレ懸念を和らげ下支え要因となった。
一方、中国国家統計局が発表した3月の製造業購買担当者景気指数（PMI）が予想を下回ったことを受けて香港・上海株が軟調に推移したことが重しになった。
4月1日は、国内機関投資家が含み益のある株式を売却して利益を確保する、いわゆる新年度の始まりに特有の「益出し売り」が重しになった。
しかし、原油先物相場の下落のほか、為替が朝方から1円ほど円安・ドル高に動いていたこともあり、その後は下げ渋った。
それでも、米雇用統計を見極めたいとの思惑が働き、様子見ムードが広がるなか、戻りは限られた。
■上値重い一方、下値も堅い
来週の日経平均は神経質な展開か。
週明け4日から新市場区分がスタートする。
一方、相場のリバウンド基調が一服してきたなか、週半ばには連邦公開市場委員会（FOMC）議事録の公表を控え、内容を見極めたいとの思惑が強まりそうだ。
今月下旬からの3月期企業の本決算シーズンを前に模様眺めムードも漂いやすく、積極的な買いは入りづらい。
他方、新年度入りに伴うニューマネー流入期待や、4月は海外投資家の買い越し傾向が多いというアノマリーが下支え要因として働きそうだ。
今週の日経平均は終値で一度も200日移動平均線を上回ることなく、同線に頭を抑えられ続けた結果、週末にかけて下放れ、急速リバウンドの一服感が鮮明となった。
3月中に一気に3000円超も回復した結果、ここからの一段の上昇には新規の材料が必要だ。
今月下旬からは企業の本決算シーズンが始まる。
ウクライナ情勢を巡る不透明感、半導体不足、インフレ懸念などがくすぶるなか、市場予想比で弱い見通しが公表されるガイダンスリスクが懸念される。
週末には製造業決算の先駆けとなる安川電機 (T:6506)の本決算が一足先に発表予定。
内容を見極めたいとの思惑から模様眺めムードが広がりそうだ。
そのほか、6日にはFOMC議事録（3月開催分）が公表予定で注目だ。
3月FOMCでは早ければ次回5月会合での量的引き締め（QT）の開始や、来年末までに景気を冷やしも過熱させもしない中立金利を超える水準にまで政策金利を引き上げることなど、総じてタカ派な見通しが示された。
その後、連邦準備制度理事会（FRB）高官らからは、複数会合での0.5ptの大幅利上げも辞さない姿勢が相次いで示された。
また、週末に発表された3月米雇用統計では労働市場の逼迫や賃金の高い伸びが示され、FRBの引き締めを正当化する内容となった。
市場では5、6月会合での0.5ptの利上げの織り込みも進んでいるため、議事録が大きな波乱に繋がるとは考えにくいが、QTに関するヒントを得ようと、様子見ムードが広がりやすいだろう。
■商社株に見直し余地あり、中小型株に物色
個別では、配当落ち日を過ぎたことで足元軟化している商社株に注目。
エネルギー・非鉄金属市況の需給逼迫の長期化が見込まれるなか、商社株はガイダンスリスクが小さい業種でもあり、本決算時には追加の株主還元策なども期待される。
グロース（成長）株は米長期金利の上昇が一服していることは下支え要因も、FOMC議事録公表を控え、上値の重い展開が続きそうだ。
一方、今週末にかけて相対的に強い動きが見られたマザーズ指数は底打ち感が強まってきている。
決算シーズン前に大型主力株が手掛けにくいなか、新興市場を中心とした中小型株に物色が向かいやすい地合いとなりそうだ。
■米ISM非製造業景気指数、景気ウォッチャー調査など
来週は4日に東証新市場区分スタート、米2月製造業受注、5日に2月毎月勤労統計、2月家計調査、米2月貿易収支、米3月ISM非製造業景気指数、6日にFOMC議事録、7日に3月都心オフィス空室率、2月景気動向指数、8日にオプションSQ、3月景気ウォッチャー調査などが予定されている。
今週の日経平均は週間で483.86円安（-1.72％）と3週ぶりに反落。
週足のローソク足は3週ぶりに陰線を形成。
終値は13週移動平均線上を維持した一方、26週線は割り込んだ。
週初28日の日経平均は205.95円安と10日ぶりに反落。
直近の連騰劇からの一服が意識されるなか売りが先行。
日銀が指定した利回りで無制限に国債を買い取る「指し値オペ（公開市場操作）」の実施を通知すると、1ドル=123円台まで円安・ドル高が進展し、輸出企業の採算改善期待から一時下げ渋った。
しかし、中国の一部地域でロックダウン（都市封鎖）が実施されるなど、供給網混乱による景気減速懸念もくすぶるなか、買いが続かず失速。
29日は308.53円高と反発。
直前の米国市場時間に一時1ドル＝125円台まで進展していた円安が引き続きサポート要因となったほか、3月期末の権利付き最終売買日とあって、配当取りの買いに加えて配当再投資や、これらを期待した買いが支援要因となった。
週末にかけての3日間は、3桁の下落が続き、3日続落となった。
30日は、日銀が国債買い入れオペの増額などを発表したものの、為替への影響が限定的だったことで、円安一服感が意識された。
昼過ぎには岸田首相と黒田日銀総裁が会談すると伝わったことで、思惑的な動きから円安の巻き戻しが進み、下げ幅を広げる場面も見られた。
ただ、その後、黒田総裁が岸田首相から特別な指示はなかったと説明したことが伝わると、急速に下げ渋った。
31日は、年度末の需給改善要因がはく落するなか軟調推移。
米政権の石油備蓄放出に関する報道を背景に原油先物相場が急落したことが、インフレ懸念を和らげ下支え要因となった。
一方、中国国家統計局が発表した3月の製造業購買担当者景気指数（PMI）が予想を下回ったことを受けて香港・上海株が軟調に推移したことが重しになった。
4月1日は、国内機関投資家が含み益のある株式を売却して利益を確保する、いわゆる新年度の始まりに特有の「益出し売り」が重しになった。
しかし、原油先物相場の下落のほか、為替が朝方から1円ほど円安・ドル高に動いていたこともあり、その後は下げ渋った。
それでも、米雇用統計を見極めたいとの思惑が働き、様子見ムードが広がるなか、戻りは限られた。
■上値重い一方、下値も堅い
来週の日経平均は神経質な展開か。
週明け4日から新市場区分がスタートする。
一方、相場のリバウンド基調が一服してきたなか、週半ばには連邦公開市場委員会（FOMC）議事録の公表を控え、内容を見極めたいとの思惑が強まりそうだ。
今月下旬からの3月期企業の本決算シーズンを前に模様眺めムードも漂いやすく、積極的な買いは入りづらい。
他方、新年度入りに伴うニューマネー流入期待や、4月は海外投資家の買い越し傾向が多いというアノマリーが下支え要因として働きそうだ。
今週の日経平均は終値で一度も200日移動平均線を上回ることなく、同線に頭を抑えられ続けた結果、週末にかけて下放れ、急速リバウンドの一服感が鮮明となった。
3月中に一気に3000円超も回復した結果、ここからの一段の上昇には新規の材料が必要だ。
今月下旬からは企業の本決算シーズンが始まる。
ウクライナ情勢を巡る不透明感、半導体不足、インフレ懸念などがくすぶるなか、市場予想比で弱い見通しが公表されるガイダンスリスクが懸念される。
週末には製造業決算の先駆けとなる安川電機 (T:6506)の本決算が一足先に発表予定。
内容を見極めたいとの思惑から模様眺めムードが広がりそうだ。
そのほか、6日にはFOMC議事録（3月開催分）が公表予定で注目だ。
3月FOMCでは早ければ次回5月会合での量的引き締め（QT）の開始や、来年末までに景気を冷やしも過熱させもしない中立金利を超える水準にまで政策金利を引き上げることなど、総じてタカ派な見通しが示された。
その後、連邦準備制度理事会（FRB）高官らからは、複数会合での0.5ptの大幅利上げも辞さない姿勢が相次いで示された。
また、週末に発表された3月米雇用統計では労働市場の逼迫や賃金の高い伸びが示され、FRBの引き締めを正当化する内容となった。
市場では5、6月会合での0.5ptの利上げの織り込みも進んでいるため、議事録が大きな波乱に繋がるとは考えにくいが、QTに関するヒントを得ようと、様子見ムードが広がりやすいだろう。
■商社株に見直し余地あり、中小型株に物色
個別では、配当落ち日を過ぎたことで足元軟化している商社株に注目。
エネルギー・非鉄金属市況の需給逼迫の長期化が見込まれるなか、商社株はガイダンスリスクが小さい業種でもあり、本決算時には追加の株主還元策なども期待される。
グロース（成長）株は米長期金利の上昇が一服していることは下支え要因も、FOMC議事録公表を控え、上値の重い展開が続きそうだ。
一方、今週末にかけて相対的に強い動きが見られたマザーズ指数は底打ち感が強まってきている。
決算シーズン前に大型主力株が手掛けにくいなか、新興市場を中心とした中小型株に物色が向かいやすい地合いとなりそうだ。
■米ISM非製造業景気指数、景気ウォッチャー調査など
来週は4日に東証新市場区分スタート、米2月製造業受注、5日に2月毎月勤労統計、2月家計調査、米2月貿易収支、米3月ISM非製造業景気指数、6日にFOMC議事録、7日に3月都心オフィス空室率、2月景気動向指数、8日にオプションSQ、3月景気ウォッチャー調査などが予定されている。