日経平均は27000円割れ、目先は値固め局面に【クロージング】

7日の日経平均は大幅続落。
461.73円安の26888.57円（出来高概算11億8000万株）と3月18日以来、約3週間ぶりに心理的な節目である27000円を割り込んで取引を終えた。
米国の金融引き締め加速への懸念など外部環境の先行き不透明感からリスク回避の売りが強まり、ほぼ全面安の展開。
前場中盤には26801.79円まで下げ幅を広げた。
ただし、日銀による上場投資信託（ETF）買いに対する期待感から押し目買いも散見され、後場はやや下げ渋る動きとなった。


東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1600を超え、全体の9割近くを占めた。
セクターでは、医薬品、水産農林、食料品の3業種が上昇。
一方、電気機器、非鉄金属、ガラス土石、金属製品、サービスなど29業種が下落し、電気ガスが変わらずだった。
指数インパクトの大きいところでは、アステラス薬 (T:4503)、テルモ (T:4543)、第一三共 (T:4568)、中外薬 (T:4519)、塩野義 (T:4507)がしっかりだった半面、東エレク (T:8035)、ファーストリテ (T:9983)、アドバンテス (T:6857)、ダイキン (T:6367)、ソフトバンクG (T:9984)が軟調だった。


注目された米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨は、5月にも始める保有資産の圧縮や0.5％の利上げなどに具体的に踏み込んでいたことが明らかになった。
概ね想定されていた内容ではあったものの、景気に対する警戒感が高まり、米国市場では主要株価指数が下落。
東京市場もこの流れが波及し、値がさ株などを中心に幅広い銘柄に売りが優勢となった。
一方で、医薬品や食料品など外部環境の影響を受けにくいディフェンシブ銘柄の一角に物色の矛先が向かっていた。


日経平均は心理的な節目を割り込んだことから、3月9日の年初来安値（24681円）から同月25日の高値（28338円）までの上げ幅の半値押し水準である26500円近辺までの調整は必要かもしれないとの見方も出始めている。
一方、FOMC議事要旨の内容は想定通りで、相場には織り込み済み。
過度に悲観する必要はないと見る向きも。
このまま、米国の金融正常化が想定通りの内容で進むのであれば、株式市場が大きく混乱する可能性は低く、出直るきっかけにあることも予想されよう。
また、月末から本格化する主要企業の決算を見極めてから動いても遅くはないと考えている向きも多く、目先は値固め局面と言えそうだ。