韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期大統領が派遣した「韓日政策協議代表団」が２４日に尹氏の親書を持参して来日した。２５日は林芳正外相と外務省で会談、２６日には岸田総理と会談の調整をしていると伝えられている。代表団派遣は米国に続くもので、日本との関係改善に意欲を示したものと受け止められている。
■韓流ブームの再燃へ、景気を刺激する良い機会に
５月１０日の大統領就任で、韓国の衣食やエンターテインメントの取り込みが大きく増え韓流ブームの再燃、韓国企業と関係を深める良い契機になり、景気を刺激する良い機会になると期待されている。
これから２０２２年３月期決算の発表が始まるが、韓国に現地法人や工場などがある銘柄や韓国企業と関係が深い銘柄は、市場の関心を集めると思われるので、要マークと言える。
また、韓国にかかわる好材料が出れば、株価に大きく刺激を与えると期待されるため、関連する材料が出てくるか、どの銘柄が恩恵を受けるか等注目していきたい。（信濃川）
【主な韓国関連銘柄】
カルビー＜２２２９＞（東証プライム）、タカミヤ＜２４４５＞（東証プライム）、エービーシー・マート＜２６７０＞（東証プライム）、アイケイ＜２７２２＞（東証プライム）、トーメンデバイス＜２７３７＞（東証プライム）、オーケー食品工業＜２９０５＞（東証スタンダード）、シンデン・ハイテックス＜３１３１＞（東証スタンダード）、東レ＜３４０２＞（東証プライム）、ネクソン＜３６５９＞（東証プライム）、アイスタイル＜３６６０＞（東証プライム）、コムシード＜３７３９＞（名証ネクスト）、ガンホー・オンライン・エンターテイメント＜３７６５＞（東証プライム）、ジェイ・エスコムホールディングス＜３７７９＞（東証スタンダード）、マクロミル＜３９７８＞（東証プライム）、保土谷化学工業＜４１１２＞（東証プライム）、トリケミカル研究所＜４３６９＞（東証プライム）、ストリームメディアコーポレーション＜４７７２＞（東証グロース）、ガーラ＜４７７７＞（東証スタンダード）、ＪＣＵ＜４９７５＞（東証プライム）、日本電気硝子＜５２１４＞（東証プライム）、大和工業＜５４４４＞（東証プライム）、エンビプロ・ホールディングス＜５６９８＞（東証プライム）、カナレ電気＜５８１９＞（東証スタンダード）、リョービ＜５８５１＞（東証プライム）、アドベンチャー＜６０３０＞（東証グロース）、テクノスマート＜６２４６＞（東証スタンダード）、野村マイクロ・サイエンス＜６２５４＞（東証プライム）、コンバム＜６２６５＞（東証スタンダード）、タクミナ＜６３２２＞（東証スタンダード）、セガサミーホールディングス＜６４６０＞（東証プライム）、ハマイ＜６４９７＞（東証スタンダード）、ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ＜６５６１＞（東証グロース）、ダブル・スコープ＜６６１９＞（東証プライム）、メディアリンクス＜６６５９＞（東証スタンダード）、ワコム＜６７２７＞（東証プライム）、東亜ディーケーケー＜６８４８＞（東証スタンダード）等。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）