［東京 ２５日 ロイター］ - 今週の東京株式市場は底堅い展開が予想される。衆議院が解散されたことで国内では材料出尽くし感が広がっている。市場の関心は今後の選挙動向と、米国経済の先行きに移る見通し。年末商戦への期待感が高まるなか、好調な経済指標を受け米株高となれば、良好な外部環境を好感し、日本株も上値を試す場面が見られそうだ。
日経平均の予想レンジは１万７０００円─１万７６００円。
２７日木曜日は感謝祭。これを機に米国では年末商戦が本格的にスタートする。一方、国内では日銀の追加緩和から年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用比率見直し、さらには衆議院解散と市場に大きな影響を及ぼしたイベントが相次いだ。日経平均は１０月２１日から１カ月で終値ベースで２５００円を超える急上昇を見せており、高値警戒感もくすぶっている。
しかし、日本株に対しては日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いなどによる需給好転を背景に、下値不安が乏しく売り込みにくい地合いにある。また、解散・総選挙時は投開票日まで株高になりやすいといったアノマリー（合理的に説明できない経験則）も意識されている。「日柄的な調整が進めば、買われる局面を迎える可能性がある。選挙を前に、政権与党の公約などを手掛かりとする動きも見られそうだ」（光世証券・西川雅博執行役員）との声も出ている。 ２５日にはＪＰＸ日経インデックス４００先物の取引が始まる。市場からはこれを機に「あらためて高ＲＯＥ銘柄への関心が集まりそうだ」（国内証券）との見方もある。
とはいえ、衆院解散などの大きなイベントを通過した以上、視線は自ずと海外情勢に向かいやすい。中でも、下落が続いた原油価格の動向に関心が集まっている。２７日には、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の総会が予定されている。 原油価格については「ＯＰＥＣで悪材料出尽くしとなり、いったんは価格が上がる可能性があるが、供給過剰に変わりはない」（国内証券）として、当面は安値水準で推移するとの見方が広がっている。半面、ガソリン安は米国の年末商戦に追い風となるとの見方も根強い。今週は米国では住宅関連の経済指標の公表が目立つものの、「米経済の堅調が示されれば、日本株もしっかりとした展開が見込まれる」（東洋証券・大塚竜太ストラテジスト）と市場はみている。
もっとも、国内ではリバランスを控えるほか、「月末のドレッシング買いなども見込まれており、ボラタイルな展開になりそうだ」（日本アジア証券・清水三津雄グローバル・マーケティング部次長）との声もある。先高期待から日経平均は１１月１４日に付けた年初来高値の更新も視野に入るが、２１日終値での騰落レシオ（東証１部、２５日移動平均）は１３４．７８％に再び上昇。高値警戒が意識されるレベルに入っており、節目の１万７５００円を目前に、「まずは値固めが続きそうだ」（国内証券）との指摘もある。
今週の予定は国内で２５日に黒田日銀総裁が講演と会見を予定しているほか、１０月３１日の日銀金融政策決定会合の議事要旨が公表される。２８日には１０月の失業率、有効求人倍率、家計調査、消費者物価指数、鉱工業生産、住宅着工件数などが公表される。新規上場の予定は２６日に日本ＰＣサービス 6025.NG がセントレックス（公開価格４８０円）、２７日にＣＲＩ・ミドルウェア 3698.T がマザーズ（同２４００円）となっている。 海外では２５日に米７─９月ＧＤＰ確定値、２６日に１０月新築住宅販売戸数などが公表される。２７日は米国が休場となる。
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