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国内株式市場見通し:神経質な展開継続、米経済指標やエヌビディアの決算に注目

外国為替 2022年05月21日 15:15
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© Reuters.
■米小売大手決算で景気後退懸念強まる

今週の日経平均は週間で311.38円高(+1.18%)と反発。
終値では僅かに13週移動平均線を下回って終えた。


週初16日の日経平均は119.40円高と続伸。
大幅続伸したナスダック総合指数を受けて大幅高で始まるも、前の週末の急伸の反動もあり、失速。
中国4月の小売売上高や鉱工業生産が揃って大幅に市場予想を下回ったことも投資家心理を悪化させた。
17日は連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の講演などを前に模様眺めの雰囲気が強かったが、112.70円高と3日続伸。
18日は251.45円高と4日続伸。
中国上海の都市封鎖(ロックダウン)解除への期待に加え、米4月小売売上高など堅調な経済指標を背景に景気後退懸念が緩和。
パウエルFRB議長の講演も想定内の内容にとどまり、米ハイテク株高を追い風に一時27000円も回復。
節目を回復した目先の達成感や戻り待ちの売りで失速し、27000円の定着には至らず。


19日は508.36円安と5日ぶりに大幅反落。
前日の米株市場での小売大手の決算において、コストの増加が想定以上に企業業績を圧迫させていることが浮き彫りになり、インフレを背景とした景気後退懸念が再燃するなか、NYダウは1164.52ドル安と急落、今年最大の下げ幅を記録した。
こうした流れを嫌気し、日経平均も一時26150.09円(761.11円安)まで下落したが、日銀による上場投資信託(ETF)買いへの思惑などが下支えした。
20日は336.19円高と大幅反発。
前日の急落の反動が意識されるなか、米ハイテク株が下げ止まった安心感や堅調なアジア市況を支援要因に終日堅調に推移。
中国人民銀行(中央銀行)が貸出金利の指標となる最優遇貸出金利(ローンプライムレート、LPR)を予想よりも引き下げたことで、中国景気の後退懸念が緩和したことも好感された。


■FOMC議事録以外で波乱の種・・・

来週の日経平均はもみ合いか。
高いボラティリティー(変動率)が続いている米株市場の動きに合わせて神経質な動きが続きそうだ。


ロックダウンの影響が続く中国だけでなく、堅調とされてきた米国でも景気後退懸念が強まっている。
5月のミシガン大学消費者マインド指数が2011年8月以来の低水準を記録したほか、5月NY連銀景気指数は予想外のマイナス転換で大幅に悪化。
5月フィラデルフィア連銀景気指数も前月分や予想値を大幅に下回った。
住宅ローン金利や住宅価格が高騰するなか、住宅関係の指標も軒並み予想を下振れ、小売大手の決算もネガティブサプライズとなった。


こうした中、来週も米国では4月新築住宅販売や4月耐久財受注などの注目度の高い指標のほか、小売でベスト・バイやダラー・ゼネラル、ハイテクでは半導体大手のエヌビディアなど、市場への影響力が大きい企業決算が予定されている。


直近の米株市場では、流動性が乏しくなってきており、商いが薄い。
参戦している投資家の多くが短期筋と思われ、目立った材料でなくても高いボラティリティーが生まれやすい状況となっている。
足元では、3月半ばに見られたような急激なリバウンドもほとんど生じる兆しがない。
急落後の自律反発も空しく、小幅な反発を挟んだ後に再び急落するような展開が続いている。
それでも出来高が伴っていないため、底値到達を示唆するセリング・クライマックスにも程遠い状況だ。


投資家の現金比率が高まり、センチメントも悲観に傾いた状態が続いているため、きっかけ次第で強いリバウンドに転じる可能性もあるが、足元では買いに転じられるような材料が見られず、反発は格好の逃げ場と捉えられてしまっている。
相場の強気派と弱気派の間における一番の前提の違いはインフレに対する見方で、両者の雌雄を決するには少なくともあと2、3カ月分の物価・景気指標を確認する必要がある。
このため、当面は高いボラティリティーが続こう。
参戦する投資家は長期目線に徹するか、下がったら買い、上がったところでは即座に売却といった機敏な対応を求められよう。


日本時間で26日には5月開催分の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録が公表される。
これを前に市場がより神経質になる可能性もあるが、直近のFRB高官らの発言などで、少なくとも今後2会合の利上げ幅や6月から開始される量的引き締め(QT)のペースはすでに明らかになっている。
そのため、議事録公表が波乱を呼ぶ可能性は低いとみている。


■ソフトバンクGの動きに見出す微かな期待

一方、1-3月期に大幅な赤字を叩き出したソフトバンクグループ (TYO:9984)は本決算発表後にあく抜け感から急伸していたが、今週も相場が乱高下するなか、堅調な値動きを見せていたことは目を引く。
相場の弱さを象徴するような存在だった同社株の底打ち感を意識させるような動きをみると、全体の下値余地も大きくないと思われる。
今はまだ慌てて買いに転じる場面ではないが、焦って投げ売るような状況でもないと捉えておいた方がよさそうだ。


■米4月新築住宅販売、米4月耐久財受注など

来週は23日に4月首都圏マンション発売、24日に米4月新築住宅販売、ベスト・バイ決算、25日にFOMC議事録(5月分)、米4月耐久財受注、エヌビディア決算、26日に米1-3月期GDP改定値、ダラー・ゼネラル決算、27日に5月都区部消費者物価指数、米4月個人所得・個人消費支出が発表予定。



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