［東京 ３０日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２４３円５５銭安の２万６５６１円０５銭と、続落した。世界の景気後退が引き続き警戒された。朝方に発表された５月鉱工業生産が予想以上に弱かったことも重しになった。
日経平均は、続落して始まった後も上値は重く、徐々に下げ幅を広げた。一時、前営業日比２９５円５２銭安の２万６５０９円０８銭に下落した。世界景気後退への警戒感は根強く、時間外取引の米株先物の軟調な推移が相場の重しになった。
為替はドル／円が１３６円台半ばで前日に比べ円安寄りだったが、自動車や機械など輸出関連は軟調な銘柄が目立った。５月鉱工業生産の結果が想定以上に弱く「部品不足からの回復への期待がしぼんだ」（国内証券）との見方が出ていた。
市場では「米国での半導体関連株の下げが日本市場に波及し、指数の重しになっている。米個人消費支出（ＰＣＥ）デフレーターの発表を前に、警戒感もあるようだ」（三木証券の北澤淳商品部投資情報グループ次長）との声が聞かれた。
前日の米国市場では、フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が２．２％安となり、日本市場でも値がさの半導体製造装置関連株が総じて大幅安となった。東京エレクトロンとアドバンテストの２銘柄で、日経平均を６５円程度押し下げた。
ＴＯＰＩＸは０．６５％安の１８８１．３４ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆２７３２億６３００万円だった。東証３３業種では、値上がりは繊維業や陸運業、建設業など１２業種で、値下がりは鉱業やその他 金融業、石油・石炭製品など２１業種だった。
個別では、トヨタ自動車がさえなかった。ファナックやＩＮＰＥＸ、川崎汽船も軟調だった。一方、ＪＲ東日本、高島屋はしっかり。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６６８銘柄（３６％）、値下がりは１１０６銘柄（６０％）、変わらずは６４銘柄（３％）だった。