7月1日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。
■株式見通し：半導体企業に対する業績への懸念が高まる
■高島屋、1Q営業利益 黒字転換 66.32億円
■前場の注目材料：INPEX、IHI・商船三井等、UAEでブルーアンモニア、日本で燃焼成功
■半導体企業に対する業績への懸念が高まる
1日の日本株市場は、こう着ながらも底堅い値動きが見込まれる。
6月30日の米国市場はNYダウが253ドル安だった。
消費や製造業の鈍化を示す経済指標を受けて売りが先行したものの、コアPCE価格指数が予想を下回りインフレのピーク達成感が強まったため、米連邦準備制度理事会（FRB）の大幅な利上げ観測が弱まり金利低下を受けて、主要株式指数は引けにかけて下げ幅を縮小。
また、四半期末に伴う株式比率調整によるリバランスの買いが下支えした。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比80円高の26390円。
円相場は1ドル135円70銭台で推移している。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、小じっかりで始まりそうである。
FRBの積極的な金融引き締めによる景気後退懸念は根強いものの、ひとまずPCEの発表が通過したことにより、前日の下落に対する買い戻しの動きは意識されよう。
ただし、マイクロンテクノロジーが予想を下回る決算が嫌気されて時間外取引で下落するなど、足元で半導体企業に対する業績への懸念が高まってきているため、東エレク (TYO:8035)など指数インパクトの大きい値がさ株が指数の重荷となる可能性はありそうだ。
そのため、日経平均はボリンジャーバンドの-1σまでの調整でいったんは下げ渋る動きは意識されやすいものの、戻りの鈍さが意識される局面においては、短期的な売り仕掛けの動きも入りやすい。
直近安値が意識されてくる可能性もあるがゆえに、リバウンド狙いの買いも入りづらいところであろう。
まずは半導体株の底入れからのリバウンドを見極めつつ、内需系の銘柄へのリバランスの動きに向かわせそうである。
また、名実ともに7月相場入りしたことから、参院選への関心が徐々に高まってくる可能性から、政策に絡んだ物色の動きも意識されてきやすいだろう。
特に選挙が近づくにつれて政策に関する報道も増えてくることから、日経平均の不安定な状況のなかでは、テーマ性のある銘柄への物色も見られてきそうだ。
中小型株については、足元でショートカバーの動きが強まったようであり、マザーズ指数は25日線水準での踏ん張りを見せているが、同線を明確に割り込んできてしまうとセンチメント悪化に繋がるため、改めてショートの動きに向かわせる可能性はありそうだ。
■高島屋、1Q営業利益 黒字転換 66.32億円
高島屋 (TYO:8233)が発表した第1四半期業績は、営業収益が1013.13億円、営業損益は66.32億円の黒字(前年同期は7.17億円の赤字)だった。
コンセンサス（28億円程度）を上回る。
国内の商業施設においては、コロナ新規感染者の減少による規制緩和やワクチン接種の進行などにより来店客数が回復傾向。
海外事業は、「シンガポール高島屋S.C.」において、高額品を中心とした前年からの反動や円安の進行などにより、増収増益となった。
■前場の注目材料
・1ドル＝135.70-80円
・シカゴ日経先物は上昇（26390、大阪比+80）
・米長期金利は低下
・米国景気は拡大
・コロナ流行下の経済活動正常化
・日銀は金融緩和を長期化
・INPEX (TYO:1605)IHI・商船三井等、UAEでブルーアンモニア、日本で燃焼成功
・キリンHD (TYO:2503)ミャンマー撤退、224億円で合弁相手に保有株売却
・関西電力 (TYO:9503)スペースワンに出資、ロケット打ち上げ支援
・日産自 (TYO:7201)「ルノー協定」初開示、株取得制限・議決権行使など
・三菱商事 (TYO:8058)三菱商事など、サーモン陸上養殖、10月めど新会社
・パイオラックス (TYO:5988)CASE商品で専任組織、開発・生産・営業一体、売上高10倍に
・小糸製作所 (TYO:7276)短・長距離用LiDAR、米セプトンと共同開発
・トクヤマ (TYO:4043)三菱ガス化学とCO2からメタノール、共同で事業化検討
・富士フイルム (TYO:4901)欧米で抗体医薬品増強、バイオCDMOに2000億円投資
・住友化学 (TYO:4005)旭川高専とターコイズ水素を工業化、共同研究の範囲拡大
・東レ (TYO:3402)環境・モビリティー開発強化、大津にセンター新設
☆前場のイベントスケジュール
・10:45 中・6月財新製造業PMI（予想：50.2、5月：48.1） ＜ST＞
■株式見通し：半導体企業に対する業績への懸念が高まる
■高島屋、1Q営業利益 黒字転換 66.32億円
■前場の注目材料：INPEX、IHI・商船三井等、UAEでブルーアンモニア、日本で燃焼成功
■半導体企業に対する業績への懸念が高まる
1日の日本株市場は、こう着ながらも底堅い値動きが見込まれる。
6月30日の米国市場はNYダウが253ドル安だった。
消費や製造業の鈍化を示す経済指標を受けて売りが先行したものの、コアPCE価格指数が予想を下回りインフレのピーク達成感が強まったため、米連邦準備制度理事会（FRB）の大幅な利上げ観測が弱まり金利低下を受けて、主要株式指数は引けにかけて下げ幅を縮小。
また、四半期末に伴う株式比率調整によるリバランスの買いが下支えした。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比80円高の26390円。
円相場は1ドル135円70銭台で推移している。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、小じっかりで始まりそうである。
FRBの積極的な金融引き締めによる景気後退懸念は根強いものの、ひとまずPCEの発表が通過したことにより、前日の下落に対する買い戻しの動きは意識されよう。
ただし、マイクロンテクノロジーが予想を下回る決算が嫌気されて時間外取引で下落するなど、足元で半導体企業に対する業績への懸念が高まってきているため、東エレク (TYO:8035)など指数インパクトの大きい値がさ株が指数の重荷となる可能性はありそうだ。
そのため、日経平均はボリンジャーバンドの-1σまでの調整でいったんは下げ渋る動きは意識されやすいものの、戻りの鈍さが意識される局面においては、短期的な売り仕掛けの動きも入りやすい。
直近安値が意識されてくる可能性もあるがゆえに、リバウンド狙いの買いも入りづらいところであろう。
まずは半導体株の底入れからのリバウンドを見極めつつ、内需系の銘柄へのリバランスの動きに向かわせそうである。
また、名実ともに7月相場入りしたことから、参院選への関心が徐々に高まってくる可能性から、政策に絡んだ物色の動きも意識されてきやすいだろう。
特に選挙が近づくにつれて政策に関する報道も増えてくることから、日経平均の不安定な状況のなかでは、テーマ性のある銘柄への物色も見られてきそうだ。
中小型株については、足元でショートカバーの動きが強まったようであり、マザーズ指数は25日線水準での踏ん張りを見せているが、同線を明確に割り込んできてしまうとセンチメント悪化に繋がるため、改めてショートの動きに向かわせる可能性はありそうだ。
■高島屋、1Q営業利益 黒字転換 66.32億円
高島屋 (TYO:8233)が発表した第1四半期業績は、営業収益が1013.13億円、営業損益は66.32億円の黒字(前年同期は7.17億円の赤字)だった。
コンセンサス（28億円程度）を上回る。
国内の商業施設においては、コロナ新規感染者の減少による規制緩和やワクチン接種の進行などにより来店客数が回復傾向。
海外事業は、「シンガポール高島屋S.C.」において、高額品を中心とした前年からの反動や円安の進行などにより、増収増益となった。
■前場の注目材料
・1ドル＝135.70-80円
・シカゴ日経先物は上昇（26390、大阪比+80）
・米長期金利は低下
・米国景気は拡大
・コロナ流行下の経済活動正常化
・日銀は金融緩和を長期化
・INPEX (TYO:1605)IHI・商船三井等、UAEでブルーアンモニア、日本で燃焼成功
・キリンHD (TYO:2503)ミャンマー撤退、224億円で合弁相手に保有株売却
・関西電力 (TYO:9503)スペースワンに出資、ロケット打ち上げ支援
・日産自 (TYO:7201)「ルノー協定」初開示、株取得制限・議決権行使など
・三菱商事 (TYO:8058)三菱商事など、サーモン陸上養殖、10月めど新会社
・パイオラックス (TYO:5988)CASE商品で専任組織、開発・生産・営業一体、売上高10倍に
・小糸製作所 (TYO:7276)短・長距離用LiDAR、米セプトンと共同開発
・トクヤマ (TYO:4043)三菱ガス化学とCO2からメタノール、共同で事業化検討
・富士フイルム (TYO:4901)欧米で抗体医薬品増強、バイオCDMOに2000億円投資
・住友化学 (TYO:4005)旭川高専とターコイズ水素を工業化、共同研究の範囲拡大
・東レ (TYO:3402)環境・モビリティー開発強化、大津にセンター新設
☆前場のイベントスケジュール
・10:45 中・6月財新製造業PMI（予想：50.2、5月：48.1） ＜ST＞