［ワシントン ６日 ロイター］ - 米財務省は６日、イラン産石油・石油化学製品を東アジア地域に供給、販売する手助けをしたとの理由で、中国やアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などの企業と個人に制裁を科したと発表した。
それによると、制裁対象の企業や団体はペルシャ湾岸に拠点を置く一連の「フロント企業」を通じて、イラン企業から仕入れた製品数億ドル相当を中国や他の東アジアで売りさばいたという。
米政府は２０１５年の核合意再建を巡る協議の進展が見られない中で、イランへの圧力を強めている。財務省のネルソン次官（テロ・金融情報担当）は「米国は、お互いに（２０１５年核合意を）再び順守するというイランが求める条件を達成する意思があるが、同時にあらゆる権限を継続的に行使し、イラン産石油・石油化学製品の販売に対する制裁を遂行していく」と強調した。