■金利の安定推移でグロース株の見直し機運高まる
今週の新興市場は堅調だった。
景気後退懸念がくすぶるなか、米10年債利回りの低下、安定した推移がグロース（成長）株の見直し機運に繋がった。
米国でナスダック総合指数が連日で上昇していたこともグロース株の底入れ感を窺わせ、投資家心理を改善させた。
なお、週間の騰落率は、日経平均が+2.24％であったのに対して、マザーズ指数が+5.60％、東証グロース市場指数は+5.07％だった。
個別では、弁護士ドットコム (TYO:6027)が+18.4％、メドレー (TYO:4480)が+12.9％、ウェルスナビ (TYO:7342)が+17.1％、ビジョナル (TYO:4194)が+6.7％、フリー (TYO:4478)が+8.2％、JTOWER (TYO:4485)が+7.8％と主力株が全般堅調に推移。
週間での値上がり率上位にはMacbee Planet (TYO:7095)やニューラルポケット (TYO:4056)などが入り、これまでの厳しい売り込みにより安値圏で低迷していた銘柄に見直し買いが強まる動きが見られた。
また、日本国内で新型コロナ感染が再拡大し、「全国旅行支援」が延期される方向で調整に入ったとの報道で、PSS (TYO:7707)やアンジェス (TYO:4563)などコロナ関連株への物色が久々に活発化した。
一方、HANATOUR (TYO:6561)など旅行関連の一角が大きく売られた。
■利上げペース鈍化シナリオ維持なるか
来週の新興市場はリバウンド基調を強めるか一服するかの正念場を迎えることになる。
最大の注目は週半ば13日に発表を控える米6月消費者物価指数（CPI）だ。
前回5月分の発表時にはインフレピークアウト期待が完全に剥落した。
その後、米国での個人消費を中心とした経済指標の相次ぐ下振れや、米6月ISM製造業景気指数における入荷遅延や価格の項目の低下により、再びインフレピークアウト期待が高まっている。
一方で、今週末8日に発表された米6月雇用統計では雇用者数の伸びが予想を大きく上回り、平均賃金の伸びも予想を僅かに上回ったが、米10年債利回りはほとんど上昇せず、3％前後での推移を継続。
依然として景気後退に伴うインフレピークアウトのシナリオが維持されている様子だ。
直近の米連邦準備制度理事会（FRB）の高官発言から、市場は既に7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で最後の0.75ptの利上げが行われた後は、9月に0.5pt、その後は0.25ptの利上げが実施されるという、利上げペースの鈍化シナリオを織り込んでいる。
CPIは前年比で+8.8％と前回の+8.6％から加速することが予想されているが、9.0％を上回るような過度な上振れでなければ現在のシナリオは維持され、グロース株の復調機運が続く可能性があると考えられる。
個別では、次のIPO（新規株式公開）が28日のHOUSEIまで空くため、直近IPO銘柄の中で循環物色が続く可能性がある。
堅調推移が続く坪田ラボ (TYO:4890)のほか、成長ポテンシャルを秘めるイーディーピー、業績好調で上場直後の株価の過熱感を冷ましたANYCOLOR (TYO:5032)などに物色余地がありそうだ。
次のIPOは28日のHOUSEI（決済サービスなどのクラウドサービスのほか、受託システム開発、IT技術者派遣などを展開）で、11日からブックビルディング（BB）が始まる。
そのほか、unerryとエアークローゼットが12日から、日本ビジネスシステムズが15日からそれぞれBB期間に入る。
今週の新興市場は堅調だった。
景気後退懸念がくすぶるなか、米10年債利回りの低下、安定した推移がグロース（成長）株の見直し機運に繋がった。
米国でナスダック総合指数が連日で上昇していたこともグロース株の底入れ感を窺わせ、投資家心理を改善させた。
なお、週間の騰落率は、日経平均が+2.24％であったのに対して、マザーズ指数が+5.60％、東証グロース市場指数は+5.07％だった。
個別では、弁護士ドットコム (TYO:6027)が+18.4％、メドレー (TYO:4480)が+12.9％、ウェルスナビ (TYO:7342)が+17.1％、ビジョナル (TYO:4194)が+6.7％、フリー (TYO:4478)が+8.2％、JTOWER (TYO:4485)が+7.8％と主力株が全般堅調に推移。
週間での値上がり率上位にはMacbee Planet (TYO:7095)やニューラルポケット (TYO:4056)などが入り、これまでの厳しい売り込みにより安値圏で低迷していた銘柄に見直し買いが強まる動きが見られた。
また、日本国内で新型コロナ感染が再拡大し、「全国旅行支援」が延期される方向で調整に入ったとの報道で、PSS (TYO:7707)やアンジェス (TYO:4563)などコロナ関連株への物色が久々に活発化した。
一方、HANATOUR (TYO:6561)など旅行関連の一角が大きく売られた。
■利上げペース鈍化シナリオ維持なるか
来週の新興市場はリバウンド基調を強めるか一服するかの正念場を迎えることになる。
最大の注目は週半ば13日に発表を控える米6月消費者物価指数（CPI）だ。
前回5月分の発表時にはインフレピークアウト期待が完全に剥落した。
その後、米国での個人消費を中心とした経済指標の相次ぐ下振れや、米6月ISM製造業景気指数における入荷遅延や価格の項目の低下により、再びインフレピークアウト期待が高まっている。
一方で、今週末8日に発表された米6月雇用統計では雇用者数の伸びが予想を大きく上回り、平均賃金の伸びも予想を僅かに上回ったが、米10年債利回りはほとんど上昇せず、3％前後での推移を継続。
依然として景気後退に伴うインフレピークアウトのシナリオが維持されている様子だ。
直近の米連邦準備制度理事会（FRB）の高官発言から、市場は既に7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で最後の0.75ptの利上げが行われた後は、9月に0.5pt、その後は0.25ptの利上げが実施されるという、利上げペースの鈍化シナリオを織り込んでいる。
CPIは前年比で+8.8％と前回の+8.6％から加速することが予想されているが、9.0％を上回るような過度な上振れでなければ現在のシナリオは維持され、グロース株の復調機運が続く可能性があると考えられる。
個別では、次のIPO（新規株式公開）が28日のHOUSEIまで空くため、直近IPO銘柄の中で循環物色が続く可能性がある。
堅調推移が続く坪田ラボ (TYO:4890)のほか、成長ポテンシャルを秘めるイーディーピー、業績好調で上場直後の株価の過熱感を冷ましたANYCOLOR (TYO:5032)などに物色余地がありそうだ。
次のIPOは28日のHOUSEI（決済サービスなどのクラウドサービスのほか、受託システム開発、IT技術者派遣などを展開）で、11日からブックビルディング（BB）が始まる。
そのほか、unerryとエアークローゼットが12日から、日本ビジネスシステムズが15日からそれぞれBB期間に入る。