世界的な景気減速への懸念からリスクオフの動き【クロージング】

26日の日経平均は大幅に3営業日続落。
722.28円安の26431.55円（出来高概算15億2000万株）と終値ベースで7月13日以来約2カ月半ぶりに26500円割れで取引を終えた。
欧米各国の中央銀行による大幅な金融引き締めを背景に世界景気の減速懸念からリスクオフの展開となった。
また、時間外取引での米国株価指数先物も軟調に推移しているため、日経平均は後場中盤にかけて26424.60円まで下げ幅を広げた。
目先的に押し目を拾う場面があったものの手掛かり材料に乏しく、先行き不透明感も拭えないだけに、その後は26500円近辺でのこう着が続いた。


東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1600を超え、全体の9割超を占めた。
セクター別では、33業種すべてが下落し、鉱業、石油石炭、非鉄金属、卸売、繊維製品、保険、ゴム製品などの下げが際立っていた。
指数インパクトの大きいところでは、KDDI (TYO:9433)、中外薬 (TYO:4519)、コナミG (TYO:9766)がしっかりだった半面、東エレク (TYO:8035)、ソフトバンクG (TYO:9984)、信越化 (TYO:4063)、TDK (TYO:6762)、ファーストリテ (TYO:9983)が軟調で、この5銘柄で日経平均を約194円押し下げた。


英国のトラス新政権が打ち出した大規模な経済対策を受けて、インフレ加速や財政悪化への警戒から前週末の英金利が急騰。
これを受けて米国金利も上昇したため、欧米各国の大幅利上げに対する世界的な景気悪化懸念が台頭。
本日の東京市場は、幅広い銘柄に売りが優勢となった。
個別では、原油安を背景に石油資源関連株が値を消したほか、金利上昇を嫌うとされるグロース株などの値がさハイテク株にも値を消す銘柄が目立っていた。
一方、岸田首相が水際対策の緩和を表明したことから、小売などインバウンド関連の一角がしっかりだった。


米国の金融引き締めによる景気減速リスクが警戒されるほか、関係者からは「米国株の調整はまだ始まったばかりで、下落基調が鮮明になれば、日経平均も連動して下げるリスクが高いと警戒されている。
また、インフレ懸念が拭えない欧州経済の動向も気掛かりで先行き不安心理は拭えていない。
国内でも日経平均採用銘柄の定期入れ替えに伴うインデックス売りが28日と30日に予定されるだけに需給不安も残る。
このため、目先は調整モードが続きそうだ。