［東京 ３０日 ロイター］ - 政府は３０日に公表した９月の月例経済報告で、景気の総括判断を「緩やかに持ち直している」とし、前月の表現を据え置いた。ただ足元の円安などを背景に「金融市場の変動などの影響に十分注意する必要がある」との文言を付け加えた。
項目別でもすべての判断を前月から据え置いた。
個人消費は「緩やかに持ち直している」とした。コロナ感染が落ち着く中で、外食売り上げや宿泊稼働率が改善したことを反映した。
ただ賃上げが進む中でも物価上昇により実質賃金が前年比マイナスとなり、消費者マインドは弱含んでいる、とした。家計消費はエネルギーと食料品が伸びる一方、他の支出は減少しており、低所得者層を中心に節約志向が継続していると指摘している。
また、欧米の金融引き締めなどで円安が進行し、企業物価、消費者物価が上昇しているとし、今後も食料品を中心に値上げが予定されており、消費者物価の上昇は続くとみている。