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米NY市、政府車両900台超をEVに切り替えへ 充電器も増設

発行済 2023-01-05 15:32
更新済 2023-01-05 15:36
© Reuters.  1月4日、米ニューヨーク市は、運輸省から受けた補助金を活用して、市が所有する化石燃料車900台超を電気自動車(EV)に切り替えるとともに、315基のEV用充電器を増設す

[4日 ロイター] - 米ニューヨーク市は4日、運輸省から受けた1010万ドルの補助金を活用して、市が所有する化石燃料車900台超を電気自動車(EV)に切り替えるとともに、315基のEV用充電器を増設すると発表した。

ニューヨーク市の政府所有車は約2万6000台で、EVは4000台超。年内に20%近くがEVに切り替わるという。

2025年までにEV用充電器1000基、30年までに1万基の設置を目指す。

© Reuters.  1月4日、米ニューヨーク市は、運輸省から受けた補助金を活用して、市が所有する化石燃料車900台超を電気自動車(EV)に切り替えるとともに、315基のEV用充電器を増設すると発表した。写真はワシントンで昨年9月撮影(2023年 ロイター/Sarah Silbiger)

米政府機関は相次いでガソリン車からEVへの切り替えを加速している。

今回の補助金により、ニューヨーク市はEVのシボレー・ボルト382台、フォード・モーターの電動商用バン「Eトランジット」360台、電動ピックアップトラック「F─150ライトニング」150台、プラグインハイブリッド車(PHEV)の街路清掃車25台を購入するという。

バイデン大統領は21年12月、35年までにガソリン車購入を終了するよう連邦政府に指示する大統領令に書名した。

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