［ニューデリー ２５日 ロイター］ - 米アルファベット傘下のグーグルは２５日、インドでの基本ソフト（アンドロイド）運用について、アプリの事前インストールについての制約を解除し、ユーザーが検索エンジンを選べるようにするなどの大幅な見直しを行うと発表した。独占禁止当局であるインド競争委員会（ＣＣＩ）による命令を受けた措置。
ＣＣＩは昨年１０月、グーグルがアンドロイドの支配的立場を乱用しているとして、メーカーにグーグルアプリの事前インストールを義務付けるなどの制約を解除するよう命令。グーグルはアンドロイド関連業界全体の成長が止まるなどとして最高裁に命令無効化を訴えたが、最高裁は先週これを退けた。
グーグルは、ＣＣＩが最近下した別の決定に伴い、アプリ内課金システムに関する変更も発表した。ＣＣＩは、グーグルが同社以外の課金・決済処理サービスをユーザーが利用するのを制限し、競争を阻害していると指摘していた。
グーグルはブログで、一連の変更には多大な作業が必要になるとの見通しを示した。
最高裁はＣＣＩの命令無効化を求めるグーグルの訴えについて下級審での審理継続は認め、３月３１日までに判決を下すよう求めている。グーグルは、ＣＣＩの命令の特定部分については無効化の申し立てを続けると表明した。
インドはスマートフォン６億台の約９７％にアンドロイドが搭載されており、グーグルにとって重要な成長市場。
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