個人向け自動車ナンバープレートの競売制度が導入されている上海市で、2014年3月までの約10年間にわたり、5000枚以上のナンバープレートが不法に発給されていた——。 上海市の中級人民法院（裁判所）で審議中の詐欺事件が波紋を呼んでいる。
事件に関わったのは同市税務局の元職員など11人。
書類を偽造・改ざんする手口で車両管理当局からナンバープレートを騙し取り、転売した。
犯罪で得た不当利得は約2億2000万人民元（約43億7677万円）に上るという。
渋滞や汚染対策として、上海市では2000年からナンバープレートの競売制度が開始。
そして05年1月以降、元職員らは犯罪グループと共謀し、“ナンバープレートビジネス”に乗り出した。
目に付けたのは、ナンバープレート取得の最終段階で車両管理当局に提出する「自動車取得税納税証明」。
元職員らは職務上の便宜を利用し、別の納税証明を自動車ナンバー落札者の納税証明に改ざん。
その納税証明を車両管理当局に提出することで、ナンバープレートが疑われることもなく発給された。
制度変更などもあったものの、発覚されるまで約10年間にわたって、犯行の手口が徐々に巧妙化。
競売手続きを経ずに、規制外のナンバープレートが5000枚以上発給される始末となった。
上海市のナンバープレートは、ここ数年では落札価格が1枚あたり7万～8万人民元に高騰している。
落札成功率も5％前後と低い。
競売制度に対し、以前からも否定的な意見が多かった。
今回の事件を受け、「行政規制こそが腐敗の温床だ」と批判する声も上がっている。
今回の事件をめぐり、当局が自ら情報を開示する動きは皆無。
裁判を傍聴した新聞記者によって、はじめて明るみなった。
不法に発給された5000枚超のナンバープレートに関しても、今後の対応は不明のままとなっている。
【亜州IR】