*07:21JST NY株式:米国株式市場は反発、利上げ停止期待高まる
ダウ平均は75.14ドル高の32,105.25ドル、ナスダックは117.44ポイント高の11,787.40で取引を終了した。
3月の連邦公開市場委員会(FOMC)を受けて利上げ停止が近いとの期待感から買いが先行。
ドル安や金利低下が企業業績を改善させるとの見方から一段高となった。
しかし、終盤にかけてはイエレン財務長官の下院小委員会での証言を控えた警戒感から売りが強まり、ダウ平均は一時下落に転じた。
財務長官が正当化されることを条件に、必要であれば預金保護で追加支援の用意があるとの政府方針を示すと、安心感から買い戻しが再燃し、主要株価指数はプラス圏で終了した。
セクター別では半導体・同製造装置、メディア・娯楽が上昇した一方、エネルギーが下落した。
動画配信のネットフリックス(NFLX)は月額料金を抑えた新プラン「広告つきベーシック」での月間アクティブユーザーが開始から2カ月ですでに100万人に達したとの報道が好感され、上昇。
建設会社のKBホームズ(KBH)は四半期決算で1株利益が予想を上回ったほか、自社株買い計画を発表し、買われた。
ソーシャルネットワーキングサービスを供給するティック・トックの最高経営責任者(CEO)による下院エネルギーおよび商業対策委員会での証言を受け、同サービスの国内での利用禁止の可能性が高まり、競合となるフェイスブックを運営するメタ・プラットフォームズ(META)やスナップ(SNAP)はそれぞれ上昇。
一方、オンライン決済会社のブロック(SQ)は、空売り投資家のヒンデンブルグ・リサーチがレポートの中で、パンデミック対処で政府が実施した支援策を巡る詐欺を容易にしたとして、同社を売り持ちにしたことを明らかにしたため警戒感から売られた。
また、ペット用品のオンライン小売りのチューイ(CHWY)は四半期決算で売上鈍化見通しを示したことやアナリストの投資判断引き下げが嫌気され、下落した。
イエレン財務長官は証言において、もし、債務上限の引き上げができなければ景気後退または、それよりも悪い事態に陥る可能性を警告した。
(Horiko Capital Management LLC)
3月の連邦公開市場委員会(FOMC)を受けて利上げ停止が近いとの期待感から買いが先行。
ドル安や金利低下が企業業績を改善させるとの見方から一段高となった。
しかし、終盤にかけてはイエレン財務長官の下院小委員会での証言を控えた警戒感から売りが強まり、ダウ平均は一時下落に転じた。
財務長官が正当化されることを条件に、必要であれば預金保護で追加支援の用意があるとの政府方針を示すと、安心感から買い戻しが再燃し、主要株価指数はプラス圏で終了した。
セクター別では半導体・同製造装置、メディア・娯楽が上昇した一方、エネルギーが下落した。
動画配信のネットフリックス(NFLX)は月額料金を抑えた新プラン「広告つきベーシック」での月間アクティブユーザーが開始から2カ月ですでに100万人に達したとの報道が好感され、上昇。
建設会社のKBホームズ(KBH)は四半期決算で1株利益が予想を上回ったほか、自社株買い計画を発表し、買われた。
ソーシャルネットワーキングサービスを供給するティック・トックの最高経営責任者(CEO)による下院エネルギーおよび商業対策委員会での証言を受け、同サービスの国内での利用禁止の可能性が高まり、競合となるフェイスブックを運営するメタ・プラットフォームズ(META)やスナップ(SNAP)はそれぞれ上昇。
一方、オンライン決済会社のブロック(SQ)は、空売り投資家のヒンデンブルグ・リサーチがレポートの中で、パンデミック対処で政府が実施した支援策を巡る詐欺を容易にしたとして、同社を売り持ちにしたことを明らかにしたため警戒感から売られた。
また、ペット用品のオンライン小売りのチューイ(CHWY)は四半期決算で売上鈍化見通しを示したことやアナリストの投資判断引き下げが嫌気され、下落した。
イエレン財務長官は証言において、もし、債務上限の引き上げができなければ景気後退または、それよりも悪い事態に陥る可能性を警告した。
(Horiko Capital Management LLC)