［東京 ２４日 ロイター］ - ３月のロイター企業調査で、株価純資産倍率（ＰＢＲ）対策の実施状況を聞いたところ、回答企業の４９％が実施または検討中とした。内容は自己資本利益率（ＲＯＥ）向上や情報発信（ＩＲ）の強化が６割を占めた。一方、５１％は「実施も検討もしていない」としており、企業経営者の意識改革の必要性を指摘する声も聞かれた。
調査期間は３月８日から３月１７日。発送社数は４９３社、回答社数は２５２社だった。
ＰＢＲは株価が１株あたり純資産の何倍かを示す指標で、１倍割れは株価が解散価値を下回ることを意味する。昨年７月時点で、ＰＢＲ１倍未満の企業の比率は、米Ｓ＆Ｐ５００で５％、欧州ＳＴＯＸＸ６００で２４％だが、ＴＯＰＩＸ５００では４３％となっており、東証は改善を促す方針だ。
この質問に回答した２４１社のうち、ＰＢＲ対策を「実施している」が１７％、「実施していないが検討中」が３２％となった。一方、「実施も検討もしていない」は５１％だった。「ＰＢＲ１倍割れの多くの企業経営者が大きな課題として捉えていない印象がある」（精密機器）との指摘も聞かれた。
実施または検討中と回答した企業が、具体的な対策（複数回答可）として挙げたのは「ＲＯＥを高める政策」が６６％と最も多く、情報開示や投資家とのコミュニケーションなど「ＩＲ」の強化が６０％で続いた。このほか自社株買いが４８％、増配が３８％となった。
日本にＰＢＲ１倍割れ企業が多い理由（複数回答可）については「日本経済の低迷」が６２％と最も多く、「日本株市場の低人気化」（４８％）、「成長戦略の失敗」（４１％）、「日本企業の前向きな投資不足」（３９％）と続いた。回答者からは「各企業の戦略が投資家に理解されていない。ギャップがある」（ゴム）、「人口の減少」（電機）、「企業の収益性の問題」（卸売）といった指摘もあった。
日本の株式市場全体が成長するために「東証プライム（市場上場）の要件としてＰＢＲ水準も考慮することを検討してもよい印象がある」（前出の精密機器）といった意見も聞かれた。
（杉山健太郎）