[ワシントン １８日 ロイター] - 米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）メンバーのジャレッド・バーンスタイン氏は１８日、中国が国際基軸通貨であるドルの弱体化を望んでいるという「一定の証拠」があるとし、「ドルの基軸通貨としての地位を維持し価値を守るため」に米債務上限を引き上げるよう呼びかけた。上院銀行委員会で開かれたＣＥＡ委員長への指名公聴会で語った。
さらに、米国が世界の基軸通貨を管理することで、ウクライナ侵攻に絡む対ロシア制裁の実施などを可能にする利点があるという認識を示した。
２０１４年の米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿に関連し、基軸通貨の地位を失った方が米国はより良い状態になるのかとの問いには「決してない」と回答した。
バーンスタイン氏は当時、シンクタンク予算・政策優先研究センター（ＣＢＰＰ）のシニアフェローで、基軸通貨を有することの「多大なる利益」とコストの双方を指摘する意図があったと説明した。
ハガティ議員に現在の見解を尋ねられると、支配的な基軸通貨としてのドルの重要性について見解を共有していると強調した。
デフォルトリスクが今年６月に迫る中、債務上限引き上げはドルの基軸通貨の地位維持と価値の保護に寄与するとし「政治的手段としてそのようなデフォルトの事態を招くのは、今協議していることと真逆の方向にある」と警告した。
同氏は、中国について詳細は語らなかった。米財務省は昨年１１月の為替報告書で昨年６月までの時点で為替操作国はないとする一方、中国とその他６カ国を監視対象とした。