海外投資家による買いが継続し33年ぶりに31000円台回復【クロージング】

*16:08JST 海外投資家による買いが継続し33年ぶりに31000円台回復【クロージング】 22日の日経平均は8営業日続伸。
278.47円高の31086.82円（出来高概算11億5000万株）と1990年7月末以来約33年ぶりに31000円の大台を回復して取引を終えた。
前週末の米国株の下落を映して売りが先行して始まり、日経平均は取引開始直後に30689.27円まで売られた。
ただし、海外投資家による日本株への見直し買い期待が根強いうえ、実際に機関投資家によるセクターローテーションの動きなども加わり、日経平均は後場に入ると上げ幅を拡大し、高値引けとなった。


東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1200を超え、全体の7割近くを占めた。
セクター別では、保険、空運、陸運、水産農林、食料品など29業種が上昇。
一方、銀行、その他金融、精密機器、繊維製品の4業種が下落した。
指数インパクトの大きいところでは、アドバンテス (TYO:6857)、ダイキン (TYO:6367)、ファナック (TYO:6954)、東エレク (TYO:8035)、テルモ (TYO:4543)が堅調だった半面、第一三共 (TYO:4568)、HOYA (TYO:7741)、ネクソン (TYO:3659)、リクルートHD (TYO:6098)、ファーストリテ (TYO:9983)が軟化した。


前週末の米国市場は、債務上限問題を巡る政府と野党・共和党の協議が難航していると伝わったことなどから、主要株価指数は下落。
これを受けて、朝方は半導体関連株の一角などに利食い売りが先行して始まった。
しかし、押し目待ち狙いの買い意欲は強いほか、関係者からは「銀行株売り・商社株買いのセクターローテーションの動きが後場に入り強まった」との声が聞かれた。
また、バイデン米大統領が21日、マッカーシー下院議長との電話協議で、債務上限問題について、「うまくいった」、「建設的だった」などと伝わると、投資マインドを高める要因になり、指数寄与度の高い銘柄などに見直し買いが加わった。


日経平均は8連騰となり、テクニカル面からみても上値抑制要因がなくなり、さらに騰勢を強める可能性があるとの指摘も聞かれ、日経平均の一段高を期待する向きもある。
一方、米国の債務上限問題など、東京市場には懸念要因も残る。
債務上限問題は、22日の協議の結果を見極める必要がありそうだ。