*18:01JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米FOMC、米中小売売上高、日銀金融政策決定会合
■株式相場見通し
予想レンジ：上限33000円－下限31400円
来週の東京株式市場は一進一退か。
今週は週半ばに荒い展開が見られたが、株価指数先物・オプション6月限の特別清算指数算出（メジャーSQ）を通過し、需給面での荒さは落ち着いていきそうだ。
SQ日に500円超上昇して即座に32000円を回復している点からも日本株の先高観はなお健在とみていいだろう。
日本取引所グループ（JPX）が8日に公表した投資部門別売買動向によると、外国人投資家は5月第5週（5月29日－6月2日）、現物で日本株を5298億円買い越し、買い越しは10週連続となった。
買い越し幅は前の週（4096億円）から増加しており、海外勢による旺盛な買い意欲が引き続き下値を支えよう。
一方、来週は米国および欧州、日本の各国中央銀行による金融政策決定会合が開催される。
週末までイベントが目白押しで、週を通して手掛けづらさが意識されやすいだろう。
ただ、13－14日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）で予想通り利上げが一時停止され、ドットチャート（政策金利見通し）で示されるターミナルレート（政策金利の最終到達点）が前回3月時点から小幅な修正にとどまれば、あく抜け感は台頭しやすい。
また、FOMCの結果公表とパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の会見の前には米5月消費者物価指数（CPI）が発表される。
物価関連の指標はすでにピークアウト感が鮮明になっており、今回も伸びの鈍化が確認されれば株式市場には追い風となろう。
これらのイベントを無難に消化すれば、週後半は強含みの展開が期待できる。
週末にかけては日銀金融政策決定会合が開催されるが、大方の予想は現状維持であり、今週末には関係者の取材で今会合は現状維持の公算大との一部報道も伝わっているため、波乱の可能性は低いだろう。
週末金曜の昼頃に発表される結果で現状維持が実際に確認されれば、植田総裁の会見前に株高に勢いがつく場面がありそうだ。
他方、米CPIの鈍化やFRBのターミナルレート明確化により米金利の先高観が薄れれば、ドル円は軟化が予想され、この点は日本株の上値抑制要因となろう。
また、米S&P500種株価指数は8日、昨年10月に付けた安値からの上昇率が20％を超え、強気相場入りと見られている。
強気相場入りとなった後も米株式市場が堅調な展開を続ければ、米株への一部資金回帰も想定され、日本株への資金一極集中は後退しよう。
可能性は低いが、日銀がYCCの修正・撤廃に踏み切れば、円高進行により日本株の利益確定売りが加速する可能性もある。
需給面では、東京証券取引所によると、6月2日時点の裁定残高がネットベースで1兆1828.55億円の買い越しとなり、前週（1兆838.94億円の買い越し）からさらに増加した。
2021年以降のレンジ上限近くまで増加してきているため、引き続き裁定売り（現物売り・先物買い）の圧力が上値を抑制しやすい状況には留意しておきたい。
また、JPXの投資部門別売買動向では、外国人投資家は5月第5週、日経225先物では2304億円の売り越しと、8週ぶりに売り越しに転じた。
短期筋はすでに買い持ち高が膨れ上がっている状況といえ、今週半ばの急落からも分かるように、短期筋の売り向かう動きには注意したい。
ほか、中央銀行イベント以外で留意したいのは米中の経済指標だ。
15日には中国で5月の鉱工業生産、小売売上高、固定資産投資、米国でも5月鉱工業生産、小売売上高、6月のニューヨーク連銀製造業景気指数、フィラデルフィア連銀景況指数などが発表される。
中国では製造業を中心に経済指標の減速が月を追うごとに鮮明になっており、米国でも先週あたりから景況指標の悪化が目立ってきている。
堅調とされてきた個人消費も、米5月ISM非製造業景気指数の予想外の低下で黄色信号が灯っている。
米中の経済指標の結果次第では、中央銀行イベントを無難に消化しても、景気後退懸念が強まる形で予想外のリスクオフになる形も考えられる。
■為替市場見通し
来週のドル・円はもみ合いか。
豪準備銀行とカナダ銀行の両中央銀行が金利据え置き予想に反して利上げを決定し、主要中央銀行による利上げ圧力の強さが意識されている。
13-14日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）では利上げ見送りの可能性が高いものの、13日発表の米5月消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回った場合、追加利上げに備えたドル買い・円売りがやや強まる可能性がある。
また、6月に利上げが休止されても連邦準備制度理事会（FRB）はインフレ抑止に前向きなスタンスを維持すると予想されるため、7月に利上げが行われる可能性がある。
FOMCで公表されるドットチャート中央値でターミナルレート（利上げの最終地点）が3月時点の5.125％から上方修正された場合、ドルを押し上げる見通し。
ただ、ドル高・円安が急速に進行する局面では日本政府・日本銀行によるドル売り・円買いの市場介入が実施されるとの見方が浮上しており、ドル・円の上値は重くなりそうだ。
市場介入は特定の水準を意識したものではないとしても、1ドル＝140円を超えてドル高・円安が進行した場合、日本の通貨当局による円買い介入に対する警戒感が高まるため、ドル・円など主要通貨の対円レートは上げ渋る展開が見込まれる。
■来週の注目スケジュール
6月12日（月）：日・国内企業物価指数(5月)、日・工作機械受注(5月)、など
6月13日（火）：日・法人企業景気予測調査(4-6月)、日・ABEJAが東証グロースに新規上場、独・ZEW期待指数(6月)、米・消費者物価コア指数(5月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)(14日まで)、など
6月14日（水）：日・Globeeが東証グロースに新規上場、米・生産者物価コア指数(5月)、米・連邦公開市場委員会（FOMC）が政策金利発表、米・FOMC終了後、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が記者会見、など
6月15日（木）：日・貿易収支(5月)、日・コア機械受注(4月)、日銀政策委員会・金融政策決定会合(16日まで)、中・鉱工業生産指数(5月)、中・小売売上高(5月)、欧・欧州中央銀行(ECB)が政策金利発表、ラガルド総裁が記者会見、米・小売売上高(5月)、米・鉱工業生産指数(5月)、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(6月)、米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(6月)、など
6月16日（金）：日銀政策委員会・金融政策決定会合(2日目)、終了後決定内容発表、日・植田日銀総裁が会見、欧・ユーロ圏CPI(5月)、米・ミシガン大学消費者信頼感指数速報(6月)、など
予想レンジ：上限33000円－下限31400円
来週の東京株式市場は一進一退か。
今週は週半ばに荒い展開が見られたが、株価指数先物・オプション6月限の特別清算指数算出（メジャーSQ）を通過し、需給面での荒さは落ち着いていきそうだ。
SQ日に500円超上昇して即座に32000円を回復している点からも日本株の先高観はなお健在とみていいだろう。
日本取引所グループ（JPX）が8日に公表した投資部門別売買動向によると、外国人投資家は5月第5週（5月29日－6月2日）、現物で日本株を5298億円買い越し、買い越しは10週連続となった。
買い越し幅は前の週（4096億円）から増加しており、海外勢による旺盛な買い意欲が引き続き下値を支えよう。
一方、来週は米国および欧州、日本の各国中央銀行による金融政策決定会合が開催される。
週末までイベントが目白押しで、週を通して手掛けづらさが意識されやすいだろう。
ただ、13－14日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）で予想通り利上げが一時停止され、ドットチャート（政策金利見通し）で示されるターミナルレート（政策金利の最終到達点）が前回3月時点から小幅な修正にとどまれば、あく抜け感は台頭しやすい。
また、FOMCの結果公表とパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の会見の前には米5月消費者物価指数（CPI）が発表される。
物価関連の指標はすでにピークアウト感が鮮明になっており、今回も伸びの鈍化が確認されれば株式市場には追い風となろう。
これらのイベントを無難に消化すれば、週後半は強含みの展開が期待できる。
週末にかけては日銀金融政策決定会合が開催されるが、大方の予想は現状維持であり、今週末には関係者の取材で今会合は現状維持の公算大との一部報道も伝わっているため、波乱の可能性は低いだろう。
週末金曜の昼頃に発表される結果で現状維持が実際に確認されれば、植田総裁の会見前に株高に勢いがつく場面がありそうだ。
他方、米CPIの鈍化やFRBのターミナルレート明確化により米金利の先高観が薄れれば、ドル円は軟化が予想され、この点は日本株の上値抑制要因となろう。
また、米S&P500種株価指数は8日、昨年10月に付けた安値からの上昇率が20％を超え、強気相場入りと見られている。
強気相場入りとなった後も米株式市場が堅調な展開を続ければ、米株への一部資金回帰も想定され、日本株への資金一極集中は後退しよう。
可能性は低いが、日銀がYCCの修正・撤廃に踏み切れば、円高進行により日本株の利益確定売りが加速する可能性もある。
需給面では、東京証券取引所によると、6月2日時点の裁定残高がネットベースで1兆1828.55億円の買い越しとなり、前週（1兆838.94億円の買い越し）からさらに増加した。
2021年以降のレンジ上限近くまで増加してきているため、引き続き裁定売り（現物売り・先物買い）の圧力が上値を抑制しやすい状況には留意しておきたい。
また、JPXの投資部門別売買動向では、外国人投資家は5月第5週、日経225先物では2304億円の売り越しと、8週ぶりに売り越しに転じた。
短期筋はすでに買い持ち高が膨れ上がっている状況といえ、今週半ばの急落からも分かるように、短期筋の売り向かう動きには注意したい。
ほか、中央銀行イベント以外で留意したいのは米中の経済指標だ。
15日には中国で5月の鉱工業生産、小売売上高、固定資産投資、米国でも5月鉱工業生産、小売売上高、6月のニューヨーク連銀製造業景気指数、フィラデルフィア連銀景況指数などが発表される。
中国では製造業を中心に経済指標の減速が月を追うごとに鮮明になっており、米国でも先週あたりから景況指標の悪化が目立ってきている。
堅調とされてきた個人消費も、米5月ISM非製造業景気指数の予想外の低下で黄色信号が灯っている。
米中の経済指標の結果次第では、中央銀行イベントを無難に消化しても、景気後退懸念が強まる形で予想外のリスクオフになる形も考えられる。
■為替市場見通し
来週のドル・円はもみ合いか。
豪準備銀行とカナダ銀行の両中央銀行が金利据え置き予想に反して利上げを決定し、主要中央銀行による利上げ圧力の強さが意識されている。
13-14日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）では利上げ見送りの可能性が高いものの、13日発表の米5月消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回った場合、追加利上げに備えたドル買い・円売りがやや強まる可能性がある。
また、6月に利上げが休止されても連邦準備制度理事会（FRB）はインフレ抑止に前向きなスタンスを維持すると予想されるため、7月に利上げが行われる可能性がある。
FOMCで公表されるドットチャート中央値でターミナルレート（利上げの最終地点）が3月時点の5.125％から上方修正された場合、ドルを押し上げる見通し。
ただ、ドル高・円安が急速に進行する局面では日本政府・日本銀行によるドル売り・円買いの市場介入が実施されるとの見方が浮上しており、ドル・円の上値は重くなりそうだ。
市場介入は特定の水準を意識したものではないとしても、1ドル＝140円を超えてドル高・円安が進行した場合、日本の通貨当局による円買い介入に対する警戒感が高まるため、ドル・円など主要通貨の対円レートは上げ渋る展開が見込まれる。
■来週の注目スケジュール
6月12日（月）：日・国内企業物価指数(5月)、日・工作機械受注(5月)、など
6月13日（火）：日・法人企業景気予測調査(4-6月)、日・ABEJAが東証グロースに新規上場、独・ZEW期待指数(6月)、米・消費者物価コア指数(5月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)(14日まで)、など
6月14日（水）：日・Globeeが東証グロースに新規上場、米・生産者物価コア指数(5月)、米・連邦公開市場委員会（FOMC）が政策金利発表、米・FOMC終了後、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が記者会見、など
6月15日（木）：日・貿易収支(5月)、日・コア機械受注(4月)、日銀政策委員会・金融政策決定会合(16日まで)、中・鉱工業生産指数(5月)、中・小売売上高(5月)、欧・欧州中央銀行(ECB)が政策金利発表、ラガルド総裁が記者会見、米・小売売上高(5月)、米・鉱工業生産指数(5月)、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(6月)、米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(6月)、など
6月16日（金）：日銀政策委員会・金融政策決定会合(2日目)、終了後決定内容発表、日・植田日銀総裁が会見、欧・ユーロ圏CPI(5月)、米・ミシガン大学消費者信頼感指数速報(6月)、など