3日の米国株式相場は下落。 ダウ平均は252.01ドル安の17477.67、ナスダックは85.70ポイント安の5037.53で取引を終了した。
週間新規失業保険申請件数が予想に一致したことで買いが先行したものの、欧州中央銀行(ECB)が発表した金融緩和策が期待外れだったとの見方から、欧州株が全面安となった流れを受け、下落に転じた。
イエレンFRB議長の議会証言を受け、利上げへの警戒感も強まり、終日軟調推移となった。
ダウは一時300ドルを越す下落となった。
セクター別では全面安となり、特に耐久消費財・アパレルや医薬品・バイオテクノロジーの下落が目立った。
アパレルのアメリカン・イーグル・アウトフィッターズ(AEO)は決算内容が嫌気され、下落。
前日にネット事業の売却が報じられ急騰した検索サイトのヤフー（YHOO）は利益確定の売りが広がった。
また、同事業の買い手候補に挙げられている通信会社のベライゾン・コミュニケーションズ（VZ）やメディア・インターネット会社のIAC/インタラクティブコープ(IACI)も軟調推移。
一方で、半導体のアバゴ・テクノロジーズ(AVGO)やディスカウントストアのダラー・ゼネラル（DG）は決算内容が好感され、上昇した。
明日の雇用統計では、非農業雇用者数が20万人増と前月から減少、失業率は5.0%増と横ばいが予想されている。
FF金利の先物取引から算出される12月の利上げ確率は74%(12月3日時点)と、12月の利上げを見込む向きが優勢で、雇用統計が大幅に予想を下回らない限り、利上げ観測の後退は考えにくい。
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