■日銀のマイナス金利導入で円売り急拡大
先週のドル・円は続伸。 日本銀行は29日に開いた金融政策決定会合で日銀の当座預金に-0.1％のマイナス金利を適用することを決めた。
日銀は必要な場合、さらに金利を引き下げることも表明しており、発表直後からドル買い・円売りが急速に拡大した。
原油先物が堅調に推移していたことから、ドルは主に118円台で底堅い動きを続けていたが、日銀によるマイナス金利導入によって心理的な節目である1ドル＝120円を突破し、29日の欧米市場で一時121円69銭までドル高・円安が進んだ。
ただ、同日発表された10-12月期の米国内総生産（GDP）速報値が市場予想をやや下回ったことを受けてドル上昇は一服し、121円13銭でこの週の取引を終えた。
取引レンジは117円66銭-121円69銭。
■ドル・円は底堅い動きを続けるか、日銀によるマイナス金利導入の影響残る 今週のドル・円は底堅い動きを続ける見込み。
日本銀行は当座預金の一部にマイナス金利を適用することを決定した。
日銀の当座預金から流出した資金がリスク資産に向かう可能性があるとの思惑が広がっており、ドル高・円安の相場展開が予想される。
なお、市場関係者の間からは、1ドル＝119円は当面の下値目途になるとの声が聞かれている。
原油先物が弱含みとなった場合や1月の米雇用統計が低調な内容だった場合、年4回の利上げペースに対する懐疑的な見方が再び強まる可能性はあるものの、日本銀行は2％物価目標の実現に必要な場合は追加的な金融緩和措置を講じるとみられている。
ドル安・円高が急速に進行し、119円を短期間で下回る可能性は低いとみられる。
予想レンジ：119円50銭-123円50銭 【米雇用統計】（2月5日発表予定） 年4回の米利上げペースを後押しできるか注目される。
米連邦準備制度理事会（FRB）は昨年12月の連邦公開市場委員会（FOMC）で9年半ぶりに利上げしたが、その後の市場の混乱などで1月26-27日のFOMCでは「タカ派」的なスタンスをやや後退させた。
雇用統計が低調なら、利上げペースの鈍化観測につながり、ドル売り材料となろう。
1月非農業部門雇用者数は前回+29.2万人に対し前月比+20.0万人が予想される。
また、インフレ動向に影響を与える賃金動向に対する市場の関心も高い。
1月の平均時給は前月比+0.3％、前年比では+2.2％と予想されている。
前年比での賃金上昇率は12月実績の+2.5％を下回る見込みだが、前月比の数字が市場予想を下回った場合、インフレ進行への思惑は後退し、非農業部門雇用者数や失業率が市場予想と一致しても、強気になれないとの声が聞かれている。
【中国・1月財新製造業PMI】（2月1日発表予定） 参考となる12月実績は48.2。
項目別では生産指数が48.7に低下、雇用指数は47.3で いずれも景気改善と悪化の境目となる50を大幅に下回る状態が続いている。
1月の市場予想は48.1で12月実績をやや下回る可能性がある。
1月の数値が予想を下回った場合、中国株安を警戒してリスク選好的なドル買いの勢いはやや弱まる可能性がある。