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注目銘柄ダイジェスト(前場):東製鉄、中外薬、ベースフードなど

発行済 2024-10-28 11:37
更新済 2024-10-28 11:45
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*11:37JST 注目銘柄ダイジェスト(前場):東製鉄、中外薬、ベースフードなど 中外薬 (TYO:4519):7542円(+673円)
大幅反発。
先週末に第3四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は1604億円で前年同期比50.4%増となり、通期予想は従来の4600億円から5400億円、前期比23.0%増にまで上方修正している。
通期の市場コンセンサスは5000億円程度であったとみられる。
血友病薬へムライブラが想定以上に伸長のほか、関節リウマチ薬アクテムラも好調のもよう。
期末配当金は未定に変更しているが、業績上振れに伴う増配期待なども先行する形に。



オリンパス (TYO:7733):2667円(-171円)
大幅続落。
シュテファン・カウフマンCEOが辞任したと発表している。
違法薬物を購入していた疑いが出ているもようで、内部調査の結果、行動規範と相いれない行為をしていた可能性が高いと判断し、取締役会が辞任するよう求めたようだ。
当面の間は、竹内会長がCEOの役務を担うとされている。
今後の経営に与える影響やコンプライアンスに対する信頼感の低下などを警戒する動きが先行へ。



東製鉄 (TYO:5423):1575円(-238円)
大幅反落。
先週末に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は42億円で前年同期比54.4%減と減益幅は拡大している。
つれて、通期予想は従来の320億円から240億円、前期比37.0%にまで下方修正。
市場コンセンサスは従来会社計画をやや上回る水準であった。
上期の下振れには在庫評価など一過性要因も含んでいるが、国際需給悪化による数量減を主因とした下方修正幅の大きさに、ネガティブなインパクトが先行しているようだ。



ファナック (TYO:6954):3982円(+95円)
続伸。
先週末に上半期の決算を発表、営業利益は756億円で前年同期比13.6%増となり、従来計画の686億円を上振れ。
通期予想を1430億円から1508億円、前期比6.3%増に上方修正している。
通期市場コンセンサスは1480億円程度であったとみられる。
ロボマシンのIT向け需要改善など背景に。
受注高は前四半期比で減少しているが、下期の為替前提保守的など、通期業績のさらなる上振れ期待は高まる状況のようだ。



信越化 (TYO:4063):5517円(-243円)
大幅続落。
先週末に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は2147億円で前年同期比12.3%増となり、市場予想を100億円程度上回ったとみられる。
一方、2025年3月期見通しは7350億円、前期比4.8%増を据え置き。
為替想定の円高への見直しなどを反映している。
なお、米国の塩ビ樹脂、ウエハー需要などの短期的な鈍化見通しを示していること、期待もあった自社株買いの発表がなかったことなどをマイナス視の動きが先行のようだ。



ベースフード (TYO:2936):516円(+40円)
一時ストップ高。
東京証券取引所が28日から同社株の信用取引による新規の売付け・買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)にすると発表した。
日本証券金融も増担保金徴収措置の実施を発表し、同日以降、貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分の貸借担保金率を50%(うち現金担保分20%)にするとしたことで、反落して始まったが、メルコホールディングスの代表取締役社長である牧寛之氏の保有割合が1%以上増加したことが判明し大幅に続伸している。



メンタルヘルスT (TYO:9218):760円(+14円)
反発。
25日の取引終了後にセルソースと業務提携契約を締結したことを発表し、好材料視されている。
同提携により、11月よりセルソースの卵子凍結保管受託サービス「卵子凍結あんしんバンク」を、同社が提供する産業医クラウドに付帯するクラウド型サービス「ELPIS」のプランに導入。
企業のニーズにあわせて「卵子凍結保管の福利厚生サービス」を提供可能となった。
あわせて、卵子凍結・保管をより身近な選択肢として広げるため、両社が協業し新たな取り組みも実施していく予定としている。



アルー (TYO:7043):722円(-16円)
下落。
24年12月期の業績予想の下方修正を発表し売られている。
売上高を従来予想の33億3000万円から31億2000万円に、経常損益を従来予想の1億2500万円の黒字から1900万円の赤字に一転して赤字見通しとした。
法人向け教育研修において、大型案件のリピート剥落が発生し予想数値より売上高が低下する見込みとなったことや、グループ共通の販売費および一般管理費において、継続してきた人員投資やマーケティングへの投資などによるコスト増を吸収できなかったことなどが要因としている。

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