米国株式市場見通し：トランプ関税や重要経済指標など見極め材料多く横ばいか

*14:01JST 米国株式市場見通し：トランプ関税や重要経済指標など見極め材料多く横ばいか 来週の米国株は、トランプ関税の有無とその影響、そして、重要な経済指標や企業決算などを見極める展開となる。
東京時間2月1日11時時点では、ホワイトハウスの報道官が、トランプ大統領が表明してきたカナダとメキシコからの輸入品に対する25％の関税と、中国への10％の追加関税について、2月1日から実行に移すと明らかにしている。
これら3カ国に対する関税実施の可能性は当初より高かったが、カナダのトルドー首相が報復関税を視野に入れているなど影響は不透明だ。
また、トランプ大統領は国内の鉄鋼産業を守るためとして、輸入している鉄鋼とアルミニウムに対して追加関税を課す考えも示している。
具体的な導入時期や対象となる国などが明確になっていないため、市場ではトランプ関税に対する警戒感が引き続き重しとなろう。


来週は週末の雇用統計など重要な経済指標の発表が相次ぐ。
今週、ややタカ派なFOMC声明をパウエルFRB議長が優しく打ち消したが、強い経済指標が相次ぐと10年債利回りは再び上昇しハイテク株の重しとなろう。
DeepSeekに対する過度な警戒感も後退したが、エヌビディアの戻りが弱いなど完全には払しょくされていない。
来週は様々な見極め要因が存在することから主要3指数は横ばい推移となりそうだ。


経済指標は、3日に1月製造業PMI（確報値）、ISM製造業景気指数、4日に12月JOLTS求人件数、製造業新規受注、耐久財受注（確報値）、5日1月ADP雇用者数、12月貿易収支、1月サービス業PMI（確報値）、コンポジットPMI（確報値）、ISM非製造業景気指数、週次原油在庫、6日に週次新規失業保険申請件数、7日に1月非農業部門雇用者数、失業率、平均時給、2月ミシガン大学消費者信頼感指数などが予定されている。


主要企業決算は、4日にメルク、ペイパル、ファイザー、AMD、アムジェン、アルファベット、プルデンシャル、ペプシコ、5日にウォルト・ディズニー、ハーレーダビッドソン、ティー・ロウ・プライス、ウーバー、ユニバーサル、アフラック、フォード、クアルコム、メットライフ、6日にハネウェル、ハーシー、インターコンチネンタル、イーライリリー、フィリップモリス、ワーナー、ケロッグ、ラルフローレン、アマゾン、エクスペディア、モトローラ、ベリサイン、7日にキャノピー、ユビキティなどが予定されている。