8日のニューヨーク株式市場は、米国連邦準備理事会(FRB)の年内利上げ観測やギリシャ債務協議への警戒感から上げ渋る展開か。 5日のNY市場はまちまち。
5月雇用統計で、非農業部門雇用者数が市場予想を大幅に上回る28万人増となり、早期利上げへの警戒感が強まり売りが先行。
その後、雇用統計を受けた売りが一巡すると、雇用市場の回復を好感する見方もあり、前日終値を挟んでもみ合う展開となった。
ダウ平均は56.12ドル安の17849.46、ナスダックは9.33ポイント高の5068.46。
先週の雇用統計は、16-17日に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）前に公表される最も重要な経済統計であったが、景気動向を反映する就業者数や平均時給の伸びの加速を受け、年内の利上げ観測が強まったことから株価下落の要因となった。
年内の利上げを予想する見方が多いが、今週も大幅に良好な経済指標が発表された場合、9月のFOMCでの利上げが意識され、株価下落に繋がる可能性がある。
なお、本日は労働市場情勢指数(5月)が予定されている。
また、想定内ではあるが、ギリシャ政府はIMFに対し、6月中に期限を迎える数件の債務約17億ドル（約2100億円）をまとめて一括返済する計画を申し入れた。
一括支払いはIMFの規則で認められているが、支払いを先送りするというあまり前例はなく、ギリシャの財政破綻とユーロ離脱のリスクは増大した格好。
上値の重石になりそうである。