英国の欧州連合（EU）離脱が決定された後、ドイツ銀行など世界の大手銀行はロンドンからの撤退計画を相次いで発表されている。 ドイツ銀は先月、4000人以上の雇用を英国からドイツのフランクフルト・アム・マインあるいはほかのEU加盟国に移すと発言。
また、英国での業務縮小などを含め、英国での雇用人数は1万2000人以上縮小すると試算されている。
このほか、JPモルガン・チェース（JPM）やHSBC、モルガン・スタンレー証券（MS）、シティバンクなど世界の大手銀行も主要な活動拠点をロンドンから撤退する計画を示した。
中国の専門家は、英国のEU離脱に伴い、最悪な場合同国の金融業界では23万人以上の雇用減につながる恐れがあると予測した。
これは同業界の雇用人数（約220万人）の1割強に相当すると指摘。
英国の国内総生産（GDP）に占める金融業界の割合は1割だといわれており、同国の成長ペースが短期的には鈍化する恐れがあると警告された。
これとは対照的に、アイルランドやドイツ、フランス、オランダなどEU加盟国にとって、英国のEU離脱で衝撃を受けているものの、金融業界での雇用増などのチャンスをもたらせると指摘された。