■事業概要イグニス (T:3689)は、スマートフォン向けネイティブアプリの企画・運営・販売等を主力としている。
「コミュニティ」「ネイティブゲーム」「その他」の3つのジャンルを事業の柱とし、ゲーム及び非ゲームの領域で独自のポジショニングを確立してきた。
また、VRやAI、IoT技術に着目した新規事業にも挑戦している。
「次のあたりまえを創る。
何度でも」をミッションに掲げ、過去においては、日常的に利用する高品質なツール系アプリなど数多くの小規模アプリを量産してきたことが、ノウハウの蓄積を含め、同社の成長を支えてきた。
ここ数年は、それまでの小規模アプリ中心から、コミュニティ領域などライフタイムの長い中・大規模アプリへ開発リソースをシフトすることによる収益構造改革に取り組み、収益の柱が育ってきた。
ネイティブアプリは、App Store及びGoogle Play等のプラットフォームを通じてスマートフォンユーザーに提供されている。
また、収益モデルは、創業当初は広告収入メインであったが、現在は課金収入がメインである。
会員数の積み上げが安定的な収益基盤となるストック型事業の強化（安定運用）を図るとともに、VRやAI、IoTなど新たな成長分野において爆発力のあるビジネスの推進にも取り組んでおり、収益モデルの多様化を図っている。
事業セグメントは、主にスマートフォンアプリ事業であり、現時点においてはジャンルごとに「コミュニティ」「ネイティブゲーム」「その他」の3つに分類している。
事業別の売上構成比では、「ぼくとドラゴン」による「ネイティブゲーム」が62.6%を占め、「コミュニティ」は29.4%、「その他」は8.0%となっている（2018年9月期上期実績）。
ただ、2本目の収益の柱となってきた「with」の成長により「コミュニティ」の構成比が高まる傾向にある。
1. 既存事業の概要
(1) コミュニティ
オンライン恋愛・婚活サービス「with」（男性のみ月額課金収入モデル）を中心に展開している。
「with」は2016 年3 月にWeb 版、iOS 版をリリース※1して以来、類似サービスの中では後発参入であるものの、登録会員数は90万人を突破し、業界3 番手グループ※2にまで伸びてきた。
国内iOSのSNSの売上ランキングでも上位に位置している。
人気メンタリストDaiGo（ダイゴ）氏※3監修のもと、最適なマッチングを実現する独自の心理学及び統計学的アプローチが差別化要因となっていることに加えて、積極的な広告宣伝によるユーザー獲得が奏功している。
※1 Android版は2016年5月にリリース。
※2 Facebook認証型のオンライン恋愛・婚活サービス上位には、「Pairs」「Omiai」「ゼクシィ恋結び」などが存在する。
※3 メンタリスト、作家、新潟リハビリテーション大学特任教授。
著書は累計150万部突破、企業の顧問や経営戦略パートナー、講演など、様々な分野で活動。
(2) ネイティブゲーム
2015年2月にリリースした「ぼくとドラゴン」（アイテム課金収入モデル）を展開している。
多彩なイベントや人気コンテンツとのコラボ、機能追加など、継続的な安定運営を通じて好調を持続しており、同社の業績の伸びを支えてきた。
3周年を迎える中で、累計350万DLを突破するとともに、国内アプリストア売上ランキングでも6位（iOS版）を記録するなど、ロングセラーゲームとして息の長い収益貢献を続けている。
一方、「ぼくとドラゴン」に続く新作ゲーム「メガスマッシュ」については、2018年3月28日にiOS版とAndroid版を同時リリースしたものの、計画を下回る結果となりサービス停止を決定するに至った。
(3) その他
2015年10月に買収したビジネス情報メディア「U-NOTE」（広告収入モデル）などを展開している。
若手ビジネスパーソンにターゲットを絞り、リクルーティングサイトへの送客を軸としている。
2017年1月にはキャリアに関わる様々な情報をカバーした転職メディア「U-NOTE.CAREER」を開始し、ビジネス情報メディア「U-NOTE」と転職メディア「U-NOTE.CAREER」のユーザーが相互に有効利用できるメディア体制を構築した。
また、「U-NOTE.CAREER」については、有料職業紹介事業の許可を取得し、性格傾向データを活用した転職エージェント事業をスタートさせている。
ただ、本格的な収益貢献には時間を要する見通しである。
なお、新規事業として挑戦しているVR事業やライフハック事業（IoTやフード関連など）についても、現時点のジャンルで「その他」に含まれてくる。
2. 新規事業の概要
(1) VR
2016年11月にVR領域※1への進出を目的とした子会社パルス(株)を設立すると、秋元康（あきもとやすし）氏※2、松尾豊（まつおゆたか）氏※3、DaiGo氏などが資本参加し、各分野における第一人者との協業により革新的な価値創造を目指している。
※1 Virtual Realtyの略。
※2 作詞家、放送作家、映画監督、漫画原作者。
AKB48グループ、乃木坂46、欅坂46 などのプロデューサーとして、ほぼすべての楽曲の作詞を行っており、番組の企画構成やドラマの脚本なども手掛ける。
※3 東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻の特任准教授。
専門分野は、人工知能、Web工学、ディープラーニング。
同社のVR事業は、日本において実需があり、かつ収益貢献度が高い分野にフォーカスして開発を進めているもようであり、2016年12月には、順天堂大学教授（堀江氏、川戸氏）とのVR技術応用（認知症の防止・進行遅延効果のほか、痛み軽減効果への応用など）に関する共同研究を開始した。
また、2018年2月にはVR空間上でライブを開催できるVirtual Live Platform「INSPIX」※1の開発を加速するとともに、本格的な事業展開に向けた方向性を打ち出した。
今までにない新しい音楽体験として、世界中どこからでも瞬時にライブに参加でき、Virtual LiveでしかできないInteractiveな体験を創造するプロジェクトとして、有名IP誘致（人気アイドルやアーティスト等）や新規IP制作（独自のVRアイドル等）、海外展開（中国、北米等）などに取り組む方針である。
特に、IP制作に必要なすべてのリソースが整ってきたことから、まずは「INSPIX」の活用によるIP創出を目指しており、その第1弾としてVRアイドルグループ「えのぐ」とのプロジェクト※2を進めている。
まだ収益貢献の段階にはないが、Virtual Live Platformとしてのフェーズをさらに進化※3させるとともに、IPによる多様なマネタイズ（チケット、グッズ、ファンクラブ、音楽、ゲームなど）の早期実現を目指す。
また、IP創出についてもVRアイドルに限らない複数のプロジェクト（第5弾まで）が進行中のようだ。
※1 商標登録出願中。
※2 「INSPIX」の活用により、業務提携先である(株)岩本町芸能社（VRタレントのマネージメントを専門とする世界初の芸能事務所）に所属するVRアイドルグループ「えのぐ」の初オリジナル曲をYouTubeにてライブ配信した（2018年5月5日）。
※3 現在は、フェーズ1（既存動画配信サイトへのライブ生配信）の段階であるが、今後はフェーズ2（特定の場所に集まって体験するバーチャルライブ）から、さらにフェーズ3（参加者がどこにいてもバーチャルライブに参加）へと進化させていく方向性である。
(2) ライフハック
2015年11月に持分法適用関連会社としたIoTベンチャー(株)ロビットとの連携を軸として、スマートフォンアプリを通じて培ってきた体験設計のノウハウとIoT関連テクノロジーを活用した新たな製品及びサービスを展開している。
足元では2016年7月にロビットのブランドで販売を開始したスマートフォン連動型カーテン自動開閉機「めざましカーテンmornin’」※が好調に推移している。
本件による収益モデルは、ロビットに計上されるデバイス売上高のみであり、同社にはその利益の持分割合（営業外損益）が反映されることになる。
※「mornin’」は取り付け簡単で、スマートフォンと連動させてタイマー設定するだけで、設定した時刻にカーテンが開閉するアイデアIoT家電（目覚まし装置）。
また、2016年2月に設立した(株)mellow※1が展開する「TLUNCH」（フード関連サービス）も順調に立ち上がってきた。
本件は、『場所おこし～なんでもない場所を、おいしい場所に～』というコンセプトのもと、「活用されていない空地」と「フードトラック事業者」※2をマッチングさせ、シェフのこだわりの料理を提供するものである。
首都圏を中心に運営スペース数と提携事業者数を拡大させ、現在では日本最大級のフードトラック・プラットフォームに成長。
2018年9月期上期における流通総額※3は5億円を超える。
同社の収益モデルは、流通総額に一定の料率を掛けた手数料をスペース提供者（ビル・オーナーやイベント運営者など）とシェアするものである。
まだ業績寄与は大きくないが、早期に提携事業者及びスペース提供者の双方を囲い込む先行者利益（ネットワーク効果）の実現により、ストック型事業としてのポテンシャルは大きい。
※1 成長に向けた資本政策上の理由により、連結子会社から持分法適用関連会社へと移行する。
ただ、同社グループにおける事業としての位置付けに変化はない。
※2 専門店のシェフが移動販売車で出来立ての料理を提供する新しい飲食業態。
※3 ランチ等の食品販売実績。
さらには、AI及びIoTを活用した新規分野として、AI技術を活用した自動外観検査装置（検査工程の自動化）にも取り組んでいる。
これは、工場で長く抱えていた課題として、従業員が目視による不良品検知作業を行っており時間がかかるという点を、AI技術を用いて効率化するというもの。
作業の効率化による人手不足の解消のほか、品質・生産性・競争力の向上などといった効果が期待できる。
持分法適用会社ロビットが豊田市内の自動車部品メーカー2社との業務提携により推進しているが、既に多数の製造業者から高い評価を得ているようだ。
収益事業化までには長期目線が必要であるが、こちらもポテンシャルの大きさには期待が持てる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）