8日の香港市場は値下がり。
主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比359.82ポイント（1.23％）安の29003.20ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が163.68ポイント（1.45％）安の11097.37ポイントとそろって反落した。
ハンセン指数は約1カ月半ぶりの安値水準に落ち込んでいる。
売買代金は1076億6600万香港ドルにやや拡大した（7日は969億800万香港ドル）。
米中貿易摩擦の激化を警戒。
トランプ米政権が対中関税引き上げを表明するなか、「米国が関税を引き上げた場合、その1分後に中国は報復関税を実施する」とする中国側の関係筋情報として伝えられた。
ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表は7日、いったん棚上げされていた2000億米ドル相当の中国製品向け輸入関税を10→25％に引き上げる措置に関し、10日の午前0時1分（日本時間で午後1時1分）に実施すると発表している。
ワシントンで9日から始まる米中通商協議に関しても、交渉決裂の不安がくすぶる状況だ。
なお、取引時間中に公表された今年4月の中国貿易統計は、輸出が下振れる一方、輸入が上振れるなどまちまちの内容となっている。
ハンセン指数の構成銘柄では、電動工具メーカー大手の創科実業（テクトロニック・インダストリーズ：669/HK）が4.4％安、国内銀行5位の交通銀行（3328/HK）が3.3％安、生命保険事業で中国最大手の中国人寿保険（チャイナライフ：2628/HK）が3.1％安、ブタ肉生産で世界トップの万洲国際（WHグループ：288/HK）が3.0％安と下げが目立った。
創科実業と万洲国際は米国での売り上げが大きいだけに、米中関係の悪化が懸念されている。
業種別では、中国の金融が安い。
上記した交通銀行と中国人寿保険のほか、新華人寿保険（1336/HK）が4.1％、中国人民財産保険（PICC：2328/HK）が3.8％、招商銀行（3968/HK）が2.1％、中国建設銀行（939/HK）が1.9％、海通証券（6837/HK）が2.8％、広発証券（1776/HK）が2.7％ずつ下落した。
自動車セクターもさえない。
比亜迪（BYD：1211/HK）が3.0％安、北京汽車（1958/HK）が2.4％安、吉利汽車HD（175/HK）が1.9％安、東風汽車集団（489/HK）が1.7％安と値を下げた。
半面、材料の出た銘柄群の一角は物色される。
食品・飲料メーカーの統一企業中国HD（220/HK）が12.6％高と急伸した。
1～3月期業績の大幅増益が好感されている。
そのほか、インターネットサービス中国最大手の騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）が1.1％上昇した。
同社は8日、課金可能な新ゲームの公開テストを開始すると発表。
収益拡大の思惑が先行している。
一方、本土市場は反落。
主要指標の上海総合指数は、前日比1.12％安の2893.76ポイントで取引を終えた。
金融株が下げを主導する。
医薬品株、公益株、資源・素材株、運輸株、インフラ関連株、不動産株なども安い。
半面、ハイテク株の一角は買われた。
【亜州IR】