日経平均は反落。 75.02円安の16939.76円（出来高概算11億5000万株）で前場の取引を終えた。
注目された米雇用統計は雇用者数が予想を大きく上回ったが、平均時給が下落したことで3月の利上げは困難との見方が広がった。
そのため、雇用統計は好感するものの、為替相場はやや円高に振れて推移しており、利益確定の流れが優勢となった。
そのため、日経平均は小幅に続伸して始まったが、その後下げに転じると、16900円前半レベルでのこう着が続いている。
東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が過半数を占めている。
規模別指数では小型株指数のみがプラスとなり、大型、中型株指数は2ケタの下落。
セクターでは海運、鉄鋼、パルプ紙、非鉄金属、卸売が上昇。
一方で保険、電力ガス、その他製品、陸運、繊維、鉱業、食料品、不動産が下落。
日経平均は利食い優勢の展開となっているが、先週末の価格レンジ内での推移であり、底堅さが意識される。
17000円回復で目先的には達成感が意識されやすいところでもあり、想定内の一服といったところであろう。
セクターでは海運や鉄鋼がしっかりだが、相対的に売り込まれていたセクターへのリバーサルの動きとみられる。
市場全体に落ち着きがみられてくるなか、水準訂正が意識されやすい。
そのほか、ジャスダック平均が8営業日続伸、マザーズ指数が6営業日続伸など、個人主体の中小型株への物色意欲は旺盛のようである。
日経平均は17000円近辺でのこう着となるなか、出遅れ銘柄の水準訂正と中小型株での値幅取りの商いが続きそうである。
（村瀬 智一）