［東京 ２４日 ロイター］ - 総務省によると、１２月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０２.２となり、前年比０．７％上昇した。上昇は３６カ月連続。総務省は「基調として緩やかな上昇傾向にある」とこれまでの判断を据え置いた。２０１９年平均のコアＣＰＩは１０１.７で、前年比０．６％プラスとなった。
材料費や人件費の増加で、すし・焼肉などの外食や菓子類の価格が上昇。火災・地震保険料を大手各社が値上げしたことも、消費者物価の押し上げに寄与した。
下落した品目は、通信（マイナス１．６％）、授業料等（マイナス１２．４％）。携帯電話料金を大手各社が値下げしたことや、幼児教育の無償化が下落の主な要因となった。
全品目では、上昇は３８７品目、下落は１１２品目、２４品目は変化なしだった。
２０１９年平均のコアＣＰＩは１０１．７で、前年比プラス０．６％となり、３年連続で上昇した。総合指数は１０１.８（同プラス０．５％）、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は１０１．６（同プラス０．６％）だった。総務省は「今後も物価は緩やかに上昇するとみているが、しっかり注視したい」との見方を示した。
(浜田寛子)