グループで仮想通貨取引所や仮想通貨のマイニング（仮想通貨の新規発行や取引承認に必要となる計算作業）事業なども手掛けるインターネット関連事業大手GMOインターネット (T:9449)が、25日の取締役会において仮想通貨マイニング事業にかかる特別損失を計上することを決議したと公表した。 GMOインターネットグループでは、2017年12月より100％子会社のスイス法人人GMO-Z.comSwitzerlandAG及びその傘下の外国法人2社においてマイニングセンターの運営を行い、ハッシュレート（マイニング速度、具体的には1秒あたりの計算回数）を上昇させてきた。
しかし、直近の仮想通貨価格の下落、また想定を上回る世界のハッシュレートの上昇によって想定通りのマイニングシェアが得られなかったことなどからマイニング事業の収益性が悪化したため、マイニング事業に関連する事業用資産の簿価の全額を回収することは困難と判断して特別損失を計上すると報告している。
また、2017年9月から開始していたマイニングマシンの開発・製造・販売についても、仮想通貨価格の下落に伴うマシンの需要低下とともに競争環境の激化が起こっていることから、事業を中止して特別損失を計上する。
マイニング事業の連結決算は、外国法人2社が保有する事業用資産について、見積もり将来キャッシュ・フローの現在価値の算定結果を踏まえて減損損失など約115億円を計上。
また、マイニング事業の個別決算はスイス法人撤退に伴う子会社株式売却損など約140億円を計上する。
マイニングマシンの開発・製造・販売事業関連の損失については、連結・個別決算で、債権譲渡損約175億円、貸倒引当金繰入約35億円を含む合計約240億円を特別損失として計上する。