28日の日経平均は小幅に続伸。 30.30円高の22481.09円（出来高概算10億6000万株）で取引を終えた。
トランプ大統領は中止を発表した米朝首脳会談について、当初予定通り6月12日に開催される可能性を示唆しており、地政学リスクは後退。
先週の下げに対する自律反発も意識されるなか、買い先行で始まった。
しかし、米朝首脳会談の開催までには紆余曲折が意識されるなか、寄付き直後に22547.67円まで上昇した後は、先週末の終値を挟んでのこう着が続いた。
東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1100を超えており、全体の過半数を占めている。
セクターでは空運、パルプ紙、不動産、電力ガス、繊維、電気機器、その他金融が小じっかり。
一方で、石油石炭、鉱業、海運、その他製品、卸売の弱さが目立っている。
指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ (T:9983)、日東電 (T:6988)、ファナック (T:6954)が堅調。
一方で、エーザイ (T:4523)、豊田通商 (T:8015)、ヤマハ (T:7951)が重しとなった。
日経平均は底堅さが意識されたものの、25日線が上値抵抗となり、戻り待ちの売り圧力が意識されやすいところであろう。
米朝首脳会談の開催までには紆余曲折が意識されるなか、引き続きこう着感の強い相場展開を余儀なくされやすいだろう。
また、月末にはインデックスイベントを控えているほか、週末には米雇用統計が予定されていることも、手掛けづらくさせそうだ。
東証1部の売買高は10億株台と低水準であり、目先的には値動きの軽い中小型株での短期的な値幅取り狙いに向かいやすい需給状況が続くことになろう。
（村瀬智一）