中国人民銀行（中央銀行）など政府7部門は昨年9月、ビットコインなど仮想通貨の国内取引を禁止すると発表した。 また、今年1月、当局が仮想通貨取引所へのアクセスの遮断など強力な措置まで踏み込んだ。
中国当局の対応がビットコインなどの急落の一因だともいわれている。
ただ、中国国内メディアによると、仮想通貨の取引が表面上は停止されているものの、地下での取引が引き続き活発になっているという。
また、数十個のプラットホームで仮想通貨の場外取引サービスを提供しているとも報じられている。
これらプラットホームのサーバはすべて海外に置いてあるという。
専門家は、ビットコインなど仮想通貨がまた急激に上昇すると夢をみている個人投資家が引き続き多いことがこうした地下取引を支えていると指摘。
ただ、新規仮想通貨公開（ICO）などを通じた違法な資金調達も多くみられていると警告した。
ICOなどに対して十分な知識を持っていない投資家が多いため、資金の違法調達などに巻き込まれている投資家も多いとの見方を示した。
また、専門家は、当局が仮想通貨は国境を越えて取引されていることなどにも認識する必要があると指摘。
より広範囲の規制措置を講じるべきだと強調した。