［ワシントン ３１日 ロイター］ - 米上院民主党の議員らは３１日、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、打撃を受ける航空業界への大規模な支援策を議会が承認したことを受け、主要航空会社１１社の最高経営責任者（ＣＥＯ）に対し、予約を取り消す顧客に全額現金で払い戻しを行うよう要請した。
議員らは、ＣＥＯに宛てた書簡で「あなたの企業は、消費者に旅行券の提供ではなく実際の返金を行うと共に、海外からの帰国を望む米国民を帰国させる国務省の取り組みを支援する道徳的責任を有している」との考えを示した。
書簡を送ったのはエド・マーキー、エリザベス・ウォーレン、カマラ・ハリス、バーニー・サンダース、エイミー・クロブシャー、リチャード・ブルメンタール、クリス・マーフィー、シェルドン・ホワイトハウス、ボブ・ケイシーの各氏。
多くの航空便の運航が停止される中、ほとんどの米航空会社は新型コロナに関連した予約変更・取り消しの手数料を一時的に免除しているものの、現金での払い戻しは行っていない。
議員らは「米国民は、将来の旅行に向けた一時的なクレジットではなく、基本的な生活必需品を購入する現金を必要としている」と指摘した。
議会は先週、旅客航空会社向けの２５０億ドルの補助金と２５０億ドルの融資を盛り込んだ景気対策法案を承認した。
書簡を受け取ったアメリカン航空グループ (O:AAL)は「われわれが導入した包括的な免除措置はあらゆる顧客のニーズに対応することを目的としている」と説明した。
同じく書簡を受け取ったサウスウエスト航空 (N:LUV)とデルタ航空 (N:DAL)のコメントは得られていない。ユナイテッド航空ホールディングス (O:UAL)は書簡を精査中だとし、対応する方針を示した。