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JPX、AGC、テラスカイなど

発行済 2020-07-16 15:53
更新済 2020-07-16 16:01
© Reuters.  JPX、AGC、テラスカイなど
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(T:8697) JPX 2714 +166大幅続伸。

上場廃止によるソニーFH (T:8729)の日経平均除外に伴い、昨日、新規採用銘柄として同社が選出された。

今後のパッシブファンドの買い入れインパクトを先取りする動きが優勢になった。

もともと最有力候補と位置付けられ、足元株価は堅調な推移が続いていたが、正式発表をあらためて好感する流れに。

7月28日終値を基準に買い入れ需要が発生、大和証券では18.48日分の買い入れインパクトと試算している。

(T:5201) AGC 3220 +65続伸。

上半期営業利益は220億円前後で前年同期比半減になったもようとの観測が報じられた。

5月の下方修正数値を約30億円下回る水準。

塩ビ樹脂など化学品の販売が低迷し、自動車向けガラスもメーカーの生産調整の影響が強まったもよう。

ただ、通期の市場想定が35%減益程度であることから、ネガティブなインパクトは限定的。

また、足元では塩ビ価格が上昇傾向にあり、自動車向けガラスの供給も戻りつつあるとされる。

(T:6532) ベイカレント 10980 +1500ストップ高。

前日に第1四半期決算を発表、営業利益は29.9億円で前年同期比82.0%増と大幅増益になっている。

通期の収益予想は非開示だが、据え置きの売上収益予想は350-380億円のレンジ、上限値に対しても第1四半期の進捗率は26.4%と上振れ推移とみられる。

増員しているコンサルタントの戦力化が業績拡大の背景。

事業活動制約の中での高い業績成長を評価する動きが強まっている。

(T:5801) 古河電工 2756 +128大幅続伸。

モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に、目標株価も2200円から3200円に引き上げた。

低採算事業の選択と集中、戦略分野への早期先行投資などポートフォリオ改革を着実に実行、従来以上に強靭な経営基盤を確立しつつあると考えているもよう。

WFH需要によるネットワーク投資加速、国内洋上風力発電市場の立ち上がりなど中期的な事業環境も好転と。

(T:2884) ヨシムラフード 971 -300ストップ安。

前日に第1四半期決算を発表、経常利益は0.9億円で前年同期比59.0%減益となった。

通期では9.2億円、前期比24.6%増益の見通しであり、予想外の低調スタートと受けとめられている。

前日にかけて株価の上昇ピッチが速まってきていた反動も強まる形に。

新型コロナの影響によるホテル・飲食店の稼働率低下で海外事業が低迷した。

営業外で為替差損が発生したことも経常利益の押し下げ要因に。

(T:3678) メディアドゥ 5340 +705ストップ高。

前日に発表した第1四半期決算が好材料視される。

営業利益は7.3億円で前年同期比68.4%の大幅増益、据え置きの通期予想22億円、前期比18.7%増に対する進捗率は33.3%に達している。

「巣ごもり消費」としての娯楽需要の増加も背景に、主力の電子書籍流通事業が順調に拡大している。

会社側でも実績値は計画を上回っているとしており、あらためて高い成長力を評価する流れが強まる形に。

(T:3915) テラスカイ 3280 +500ストップ高。

前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は3.2億円で前年同期比約倍増となっている。

据え置いている通期計画5.2億円に対する進捗率は61.7%に達しており、大幅な業績上振れが想定される形になっているようだ。

クラウド市場の急速な拡大によるメリットを引き続き享受している。

今期の大幅減益見通しがネガティブ視された経緯もあり、評価余地は依然大きいとの見方にもなっているようだ。

(T:6920) レーザーテック 10240 -650大幅続落。

前日に蘭ASMLが決算を発表。

4-6月期決算は大幅増益となったものの、市場予想は下回る水準であった。

7-9月期見通しは売上高が市場予想を上回る一方、粗利益率は下振れとみられる。

市場の期待が高い銘柄であり、前日の米国株式市場では5%超の下落となった。

EUV向けフォトマスクの欠陥検査装置を手掛ける同社にも売りが波及する展開に。

なお、本日は半導体製造装置各社が総じて売り優勢となった。

(T:7719) 東京衡機 382 +80ストップ高。

前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は1.5億円で前年同期比3.2倍と大幅増益になっている。

据え置きの上半期計画2.2億円、同31.3%増に対する進捗率は70.5%となっている。

主力の試験機事業が大幅増収益となったほか、商事事業、海外事業などすべてのセグメントで損益は改善している。

想定以上の好スタートを受けて、業績上振れを織り込む動きが先行している。

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