皆さん、こんにちは。
フィスコリサーチレポーター三井智映子です。
まずは、先週のマーケットを振り返ってみましょう。
経済協力開発機構（OECD）が6日に中間報告書を公表し、世界経済見通しを昨年11月の成長率3.5％から3.3％へとさらに下方修正しました。
各国の経済見通しでは、G20加盟国のほとんどで下方修正されており、特に欧州諸国には厳しい見方が示されました。
さらに7日には、欧州中央銀行（ECB）が今年のユーロ圏経済成長見通しについて、昨年12月時点の予想から0.6ポイントと大幅に引き下げ1.1％と発表し、少なくとも年内は利上げを見送る方針を示しています。
8日には米2月雇用統計にて、非農業部門雇用者数が予想の18.5万人増を大きく下回る2万人増となり、2017年9月以降最小の伸びにとどまりました。
中国の2月貿易統計でも輸出入が大きく落ち込むなど、世界経済の減速懸念が再び広がっています。
NY株式市場ではNYダウ、ナスダック、S&P500が今年初めて3指数揃って週間で下落、日経平均も週間で577円の下落となっています。
さて、今週のマーケットはどうなるのか？チェックすべきポイントについて住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」を見てまいりましょう。
まずレポートでは、先週末のドル/円反落の動きについて、『OECDによる世界経済見通しの下方修正のほか、ECB理事会での年内利上げ断念、さらに中国2月貿易収支での輸出入減少に加え、米2月雇用統計での就業者数の鈍化など、景気減速懸念が再燃』したと分析しています。
さらに、『今週のドル/円も一段安となるのか、8日の111円割れが一時的な動きに留まり、再度112円台回復を目指すのか注目されます』と伝えています。
また、英EU離脱期限である今月29日まで残り1ヵ月弱となるなか、12日以降の英議会採決が注目されます。
レポートでは、『合意無き離脱回避で決着が付けば安心感が広がる可能性のある一方、合意無き離脱の是非を問う議会採決や離脱期日の延長の承認を問う採決に至るようであれば、不透明感が増幅されることも予想されるだけに英国経済の先行きのみならず、欧州経済への影響も懸念』されるとし、『世界的に株式市場が軟調地合いとなるか』に注目しています。
米国の経済指標については、11日に発表される1月小売売上高に注目しています。
2月に発表された12月小売売上高については、『およそ9年ぶりの下落率となり、米国でも景気下振れ懸念が台頭』しました。
レポートでは、『12月小売売上高の低調な結果は政府系機関閉鎖による一時的要因によるもの』かどうか見極めるためにも、『1月の小売売上高が持ち直すか注目されます』と伝えています。
一連の米国経済指標を受けての米長期金利の動向、ドル/円の動向などに注目するとともに、レポートでは、『米国の景気減速が1-3月期に留まり、4月以降の景気持ち直しに向けた複数の米経済指標に安心感や楽観的な見通しが聞かれるのか、先週2.21％安と5日続落したNYダウをはじめ、NY株式市場が反発に向かうのか、NY株式市場の動向も注目されます』とまとめています。
そのほか、レポートでは、週末15日に閉幕する中国全人代では米中通商交渉の進展を意識した展開があるかどうか、トルコ10-12月期GDPにも注目しています。
参考にしてみてくださいね。
上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
フィスコマーケットレポーター 三井智映子