国内において大手仮想通貨取引所の運営に関与するリミックスポイント (T:3825)、QUOINE、ビットバンクの3社がそれぞれ証券業務に参入する準備を進めていると日経新聞が報じた。
上述の3社はそれぞれ改正資金決済法に基づき仮想通貨交換業者として金融庁に登録されているが、証券業者として金融庁に登録すれば金融商品取引法に基づく証券事業を行う事も可能となる。
証券の性質を持つトークンの取り扱いなど、今後より多角的に仮想通貨技術関連サービスを提供することを視野に入れた決断だ。
子会社が仮想通貨取引所ビットポイントを運営するリミックスポイントはすでに今年1月、第一種金融商品取引業を目的とする100％出資の子会社「スマートフィナンシャル」を設立。
第一種金融商品取引業の登録申請を行い、2019年末のサービス展開を目指している。
日経新聞の報道によれば、QUOINEは2019年内に金融庁に登録の申請を行う予定であり、ビットバンクも同様に登録を目指して準備を進めているという。
仮想通貨のデリバティブ商品やICO（新規仮想通貨公開）の一部については金融商品取引法で対応する方針で法改正の議論が進められており、今後はこうした変化に対応する必要性もある。
仮想通貨交換業者による証券業務への参入は今後も続く可能性が高い。