令和相場のスタートは、10連休中の外部環境の影響等から、不安定な相場展開になろう。
注目されていた米雇用統計は、失業率が3.6％と49年4カ月ぶりの低水準となった。
景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数は前月比26万3000人増と市場予測を大きく上回っており、3日のNYダウは197ドル高となった。
この流れを素直に引き継ぎたいところだったが、トランプ大統領がツイッターで中国からの輸入品2000億ドル相当への関税引き上げを10日から実施すると表明し、週明けの海外市場は波乱の展開となっている。
上海指数は5％を超える下落となり、NYダウは66ドル安と下落幅を縮めているが、一時470ドル超の下落となっていた。
下落幅を大きく縮めた点では安心感につながろうが、米中協議への不透明感が強まる中では、積極的な売買は手控えられよう。
また、決算発表が本格化する中、連休前4月26日には250社程度の決算発表があり、コンセンサスを下回る今期見通しを発表した企業が目立っていた。
それ以前にも慎重な見通しの発表が続いていたためある程度は織り込まれていると考えられるが、今来週が決算のピークとなることもあり、結果を見極めたいところである。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比45円安の22205円だった。
一時22000円を下回る局面もみられていたが、まずは心理的な支持線として機能するかを見極めるところであろう。
4月半ばの急伸以降は22000円から22300円処でのもち合いが続いていたこともあり、これを割り込んでくるようだと、押し目狙いの動きも限られそうである。
一方で底堅さが意識されてくるようだと、割安感が意識される銘柄等を拾う動きが出てきそうである。
物色としては指数インパクトの大きい値がさ株に振らされやすくなろうが、ソフトバンクG (T:9984)が下支えとして注目されよう。
「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）」の新規株式公開（IPO）と、少なくともSVFと同じ規模を持つ別のファンドの立ち上げを検討していると米紙WSJが複数の関係者の話として報じている。
また、ソニー (T:6758)の決算を材料視した値動きも注目される。
一方で、ファナック (T:6954)、コマツ (T:6301)など中国関連は嫌気売りが先行する流れになりそうである。
その他は決算を手掛かりとした個別物色が中心になろう。